(目的)

第1条　この規則は、赤穂市職員の旅費に関する条例(昭和35年赤穂市条例第16号。以下「条例」という。)の旅行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(第3条関係)

第2条　条例第3条第2項第1号に規定する退職等となつた者に支給する旅費は、退職となつた日にいた地から旧在勤地まで前職相当の旅費額とする。ただし、退職等を知つた日の翌日から7日以内に当該退職に伴う施行をしなかつたときは支給しない。

第3条　条例第3条第5項の規定により、旅行中、交通機関等の事故により旅費額の全部又は一部を失つた場合に支給することができる旅費は、次に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める額を支給することができる。ただし、その額は、現に失つた旅費額をこえることができない。

第4条　条例第4条に規定する出張命令等は、様式第1号により行うものとする。

第5条　条例第4条第3項の規定により出張命令を受けた者が、当該出張命令等の変更のため損失を生じた場合に支給することができる旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃とし、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設を利用する予約のため支払つた金額で、所要の払戻し手続きをとつたにもかかわらず払戻しを受けることができなかつたときに、その払戻しを受けることができなかつた額を支給する。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊費の額を、それぞれ超えることができない。

(第7条関係)

第6条　旅費の計算上必要な路程の計算は、条例第25条に規定するもののほか、出発駅から出張目的個所もよりの鉄道駅又は港とし、鉄道駅又は港によりがたい場合は、出張地又は市町村庁舎の所在地によるものとし、次の区分により当該各号に掲げるところによる。

第7条　出張の目的地が2箇所以上のため、往路と復路についてそれぞれ経路の全部又は一部が同じ経路を要しないため、往復のそれぞれに距離の差違を生じるときは、最後の目的箇所までの距離とそれ以後の距離を通算して往復の路程とする。

(第8条関係)

第8条　路程の通算において1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(第11条関係)

第9条　条例第11条第1項に規定する旅費請求書の様式は、様式第2号によるものとし、条例第3条第4項ただし書きの規定により旅費に差額の支給を受けようとする者は、依頼を受けた機関の旅費の支給状況を証明するに足る書類を、同条第5項の規定により喪失した旅費の支給を受けようとする者は、当該交通機関の発行する事故証明書を添付しなければならない。

(第12条関係)

第10条　急行料金は、条例第12条第2項に規定する区間直行する場合に支給するものとし、その計算は、一の急行券の有効区間ごとによるものとする。ただし、出発駅から出張地まで直行する場合、特別急行列車と急行列車又はそれぞれ相互に乗り継ぎする場合において、急行料金が割引になるときは、その割引料金による。

(第13条関係)

第11条　前条の規定は、船賃の計算について準用する。

(第14条関係)

第12条　航空賃は、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により、出張命令権者が航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

(第15条関係)

第13条　車賃は、用務又は経路の性質上、鉄道又は船舶によりがたい場合を除くほか、鉄道又は船舶の便ある区間の旅行について支給しない。

(第16条関係)

第13条の2　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、支給される宿泊費が次の各号に掲げる場合に該当するときは、条例第16条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(第17条関係)

第13条の3　条例第17条第1項に規定する額は、別表第2のとおりとする。

(第23条関係)

第14条　条例第23条に規定する市内出張旅費は、公用の自動車、自転車等によらないで市内に出張する場合(旅費を要しない場合を除く。)に次のとおり支給する。

(第26条関係)

第15条　条例第26条の規定は、上級の旅費の支給を受ける者に随行し宿泊を要する場合に限り適用する。

(第27条関係)

第16条　旅行者が旅行中、傷い又は疾ぺいにかかり旅行先の医療施設等に入院して療養をしている間、療養補償若しくはこれに準ずる給付又は職員厚生団体による療養の給付を受ける場合には、入院中宿泊費は支給しない。

第17条　次の各号の一に該当するときには、条例第27条の規定により旅費の支給額を調整する。