(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づき、都市計画事業として執行する下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、赤穂市下水道事業が徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収を受けるものの範囲及び徴収方法について必要な事項を定める。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は借用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

(負担区の決定)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて、負担金の額を算出する単位となる土地の区域(以下「負担区」という。)に区分するものとする。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める土地の1平方メートル当たりの負担金額に当該受益者が第5条の公示の日現在において所有し又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公示された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条第1項の公示の日現在における当該公示のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納付期日等)

第7条　前条第4項に規定する負担金の納付期日は、第1回を第1年度の8月とし、毎月末日を納期限とする。ただし、12月の納期限は25日とする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、受益者の申請に基づき負担金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第10条　第5条の公示があつた日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の納付者が納付しなければならない。

(延滞金)

第11条　管理者は、負担金を第6条第3項に定める納付期日までに納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額につき年14.5パーセントの割合(閏年の日を含む期間についても年365日当たりの割合)をもつて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(延滞金の減免)

第12条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより前条の延滞金を減免することができる。

(督促)

第13条　管理者は、第11条第1項に該当する者に対し、期限を指定して納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(公示送達)

第14条　管理者は、負担金の徴収に関して送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。