(趣旨)

第1条　この要綱は、赤穂市空き家情報バンク設置要綱(平成19年赤穂市訓令甲第21号)に定める空き家情報バンクの活用を通して、本市への定住の促進を図るため、予算の範囲内で赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その交付に関しては、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市補助金等交付規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定める区分に応じ、同表に定める事業とする。だたし、補助対象事業のうち、国、他の地方公共団体、公益法人等の補助金又は赤穂市の他の制度による補助金等を受けている場合にあっては、当該補助金等の対象となる部分は補助の対象としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、別表に定める区分に応じ、同表に定める者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める区分に応じ、同表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、10万円を限度とする。ただし、補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　次の各号に定める区分により、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請の受付期間は、各年度4月1日から2月末日までとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者が補助金を請求しようとするときは、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は市長が別に定める。