(趣旨)

第1条　この要綱は、市内で生産又は水揚げされる個性・特長のある農林水産物及び当該農林水産物を主原料とした加工品等の生産量並びに販路の拡大、商品の開発、経営の強化を目指す取組を支援することにより、赤穂ブランドの確立を図ることを目的として交付する赤穂ブランド育成支援モデル事業補助金(以下「補助金」という。)について、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所又は事業所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　市長は、予算の範囲内において、別表に定める事業区分に応じた補助対象経費に対し、同表に定める補助率等により算定した額を補助金として交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(事業内容の変更又は中止)

第7条　前条により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容の変更又は中止をしようとするときは、補助金交付決定内容変更・中止承認申請書(様式第3号)を速やかに提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業の完了した日から30日以内に補助事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、前条による補助金の確定を受けたときは、補助金請求書(様式第7号)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。