(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程(以下「初任者研修」という。)又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第2号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校若しくは都道府県知事の指定した養成施設が行う介護福祉士として必要な知識及び技能を習得することを目的とした研修(以下「実務者研修」という。)の受講に要した費用の一部を補助することにより、本市における新たな介護人材の確保及び介護職員の資質の向上を目的として交付する介護職員養成研修費用助成事業補助金(以下「補助金」という。)について、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる補助対象者の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、初任者研修においては3万5,000円、実務者研修においては5万円を上限とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護職員養成研修費用助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類に加え、雇用主にあっては従業者の初任者研修等に係る受講料の4分の3以上の額を負担していることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第7条　市長は前条の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、当該取消しに係る部分に関し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。