(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び赤穂市家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年赤穂市条例第52号。以下「条例」という。)に基づき、市長が法第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を運営しようとする者からの申請に対する認可及び同条第7項に定める家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を運営している者からの廃止又は休止の申請に対する承認等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に当該申請が条例で定める要件に適合していることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第3条　市長は、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可をしようとするときは、あらかじめ赤穂市子ども・子育て会議条例(平成25年赤穂市条例第32号)に定める赤穂市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の通知)

第4条　市長は、第2条第1項の規定による申請に対し、条例に規定する認可基準、事業計画の内容、区域の利用定員及び必要利用定員の総数並びに前条の赤穂市子ども・子育て会議の意見を勘案し、認可の適否について判断するものとする。この場合において、市長は、当該申請に対して、認可するときは家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可書(様式第2号)を、認可しないときは家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業不認可決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(廃止又は休止の申請)

第5条　前条の規定により認可を受けた者は、法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業廃止(休止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第6条　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項の規定による届出は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第7号)により、同条第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可変更届出書(建物その他設備等の変更)(様式第8号)により行うものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。