(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て支援を推進するため、特定教育・保育施設を利用する児童の保護者が負担する給食費を軽減することについて、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(軽減の対象者)

第3条　この要綱による軽減の対象となる者(以下「対象保護者」という。)は、対象児童の保護者であって、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記載され、市内に居住しているものとする。ただし、国又は地方公共団体の負担において、副食費に係る給付等を受けている場合は、この限りでない。

(軽減の額)

第4条　軽減の額は、対象保護者が対象児童の副食費として特定教育・保育施設に支払うべき額とし、対象児童1人当たり月額4,900円を上限とする。

(軽減の方法)

第5条　市長は、次に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める方法により対象保護者が負担する副食費を軽減するものとする。

(交付申請)

第6条　前条第1項第2号の規定による補助金の交付を受けようとする特定教育・保育施設(以下「申請施設」という。)は、赤穂市特定教育・保育施設給食費軽減事業補助金交付申請書(代理受領用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、赤穂市特定教育・保育施設給食費軽減事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請施設に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた特定教育・保育施設(以下「交付決定施設」という。)は、当該交付決定を受けた年度が終了したときは、速やかに赤穂市特定教育・保育施設給食費軽減事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額の確定を行い、赤穂市特定教育・保育施設給食費軽減事業補助金確定通知書(様式第4号)により交付決定施設に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の補助金の額の確定を受けた交付決定施設から、赤穂市特定教育・保育施設給食費軽減事業補助金請求書(代理受領用)(様式第5号)の提出があった場合は、補助金を支払うものとする。

(償還払による補助金の交付等)

第11条　第5条第3項の規定による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市特定教育・保育施設給食費軽減事業補助金交付申請書兼請求書(償還払用)(様式第6号)に特定教育・保育施設に副食費を支払ったことが分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定施設又は交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。