2　職員は、出勤したとき及び退出するときは、自ら電子システム(職員の勤務状況の管理に関する事務を電子計算機によつて処理するシステムをいう。)に出勤時刻及び退出時刻を記録しなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、出勤カードにタイムレコーダーの出勤時刻及び退出時刻の表示を受け、又は定刻までに出勤して、自ら出勤簿に記録しなければならない。

3　職員が休暇、遅刻、早退及び欠勤しようとするときは、あらかじめその理由を付して願い出、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害、その他やむを得ない事故により、あらかじめ承認を得られない場合においては、その勤務をしなかつた日から3日以内に理由を付して承認を受けなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　日曜日及び土曜日は、公休日とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において公休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、公休日を設けることができる。

5　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

6　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、1週間当たり1日以上の割合で公休日を設ける場合に限り、公休日及び勤務時間の割振りについて別段の定めをすることができる。

7　職員に第4項又は第6項の規定による公休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第5項又は第6項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を公休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第5項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

8　市立学校その他の教育機関に勤務する職員の勤務時間については、学校その他の教育機関の必要に応じて教育委員会が別に定める。

9　市立保育所等社会福祉施設に勤務する職員の勤務時間については、市立保育所等社会福祉施設の必要に応じて市長が別に定める。

10　任命権者は、必要があるときは、夏季期間の勤務時間等について変更することができる。

2　前項の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

3　特殊な勤務に服する職員を除き、第1項の休憩時間は、正午から午後1時までの間におく。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他勤務条件に関する条例施行規則第6条の5で定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和41年赤穂市規則第12号。以下「勤務条件に関する条例施行規則」という。)第6条の2第1項に定める者を含む。以下第19条、第21条の3において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものに該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第5項中「勤務条件に関する条例施行規則」とあるのは「赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和41年赤穂市規則第12号。以下「勤務条件に関する条例施行規則」という。)」と読み替えるものとする。

5　育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の基準は、勤務条件に関する条例施行規則第6条の2から第6条の10までの規定を準用する。

2　宿直勤務とは、退庁時間より翌日の出勤時間まで(公休日、休日にあつては、退庁時間に相当する時間から出勤時間に相当する時間まで)とする。

3　日直勤務とは、出勤時間に相当する時間から退庁時間に相当する時間までとする。

2　市立学校その他の教育機関に勤務する職員の休日は、次のとおりとする。ただし、当日勤務を要する者についてはこれを与えず、又は他の日に振り替えてこれを与えることができる。

3　第5条第4項又は第6項の規定に基づき毎日曜日を公休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が同条第4項又は第6項及び同条第7項の規定に基づく公休日に当たるときは、祝日法による休日の直後の正規の勤務日(当該正規の勤務日が祝日法による休日又は第1項第2号及び第3号並びに前項第2号に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。

2　第15条及び第16条から第23条までに規定する休暇は有給休暇とし、第23条の2から第24条までに規定する休暇は無給休暇とする。

2　年次休暇は、職員の請求に基づいて与える。ただし、任命権者は業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

3　年次休暇の年度は1月1日に始まり、12月31日に終るものとする。

4　任命権者は、第1項の規定による年次休暇の全日数を、その年に与えなかつた職員に対しては、請求のあつた場合、年次休暇の20日(勤務条件に関する条例施行規則第7条第4項各号に掲げる職員にあつては、同条の規定による日数)を超えない残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を翌年度に限り、繰り越して与えることができる。ただし、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあつては、当該残日数に前条第1項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(当該日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

5　前項に定める年次休暇を与える時期は、業務運営上支障のない時期において、本人からの請求により任命権者が承認したときに限る。

6　年次休暇は、半日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、1日)又は1時間を単位として与えることができる。ただし、半日の区分は正午とし、半日単位のときは2回をもつて1日とする。

7　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合については、勤務条件に関する条例施行規則第9条第2項の規定を準用する。

2　前項の「公務による負傷若しくは疾病のため」とは、災害の生じた場所、時期及び職員が上司の指揮命令下に置かれている状態の下で、その状態に起因して発生した負傷又は疾病の場合をいい、「公務による疾病」とは、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第35条に掲げられた疾病をいう。

3　公務傷病による療養休暇を受けようとするときは、あらかじめ任命権者の公務災害の認定を受けなければならない。

2　前項の療養休暇は、7日以上の療養を要すると認定したものについて与える。

3　結核性疾患によるものについては、赤穂市職員の結核性疾患者取扱規則(昭和32年赤穂市規則第17号)を準用する。

2　産後休暇は8週間とし、出産の翌日から起算する。

3　職員が前2項の休暇を請求しようとするときは、医師若しくは助産師の出産予定証明書を提出しなければならないものとし、出産が予定よりおくれた場合には、出産予定日の翌日から出産日までの間も産前休暇とする。

2　前項の生理休暇については、第13条の規定にかかわらず2日をこえる場合無給休暇とする。

2　前項の結婚休暇はやむを得ない場合を除き、あらかじめ父母又は媒酌人の結婚に関する証明書類に、その期日及び日数を定めてこれを請求しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず職員が第16条、第17条及び第18条の規定により休暇を与えられたとき、又は任命権者から出勤を命ぜられたときは忌引休暇を与えない。

2　前項の休暇を請求しようとするときは、死亡した者の氏名、職員との続柄及び回忌の法要等の日時を記載した書類を提出しなければならない。

2　ボランティア休暇の基準は、勤務条件に関する条例施行規則第19条の2第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の特別休暇の基準は、勤務条件に関する条例施行規則第20条の規定を準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の基準は、勤務条件に関する条例施行規則第21条、第21条の2及び第22条から第23条までの規定を準用する。

4　介護休暇については、職員の給与に関する条例(昭和32年赤穂市条例第163号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する指定期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の基準は、勤務条件に関する条例施行規則第22条及び第23条の規定を準用する。

4　介護時間については、職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日をこえて与えることはできない。

2　職員は、退職願いを提出した後においても承認があるまで引き続き勤務しなければならない。

2　前項の手当の支給については、職員の退職手当に関する条例(昭和38年赤穂市条例第10号)の定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により勤務した勤務時間については、この規則により勤務したものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規定による休暇等の許可を受けている者は、この改正規定により許可を受けたものとみなす。

4　昭和41年の年次休暇の日数は、従前の起算日から年末までの期間に相当する年次休暇の日数とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第4項の規定の改正は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年7月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年9月7日から適用する。

この規則は、昭和58年4月3日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年1月29日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の単純な労務に従事する赤穂市職員の就業規則第9条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

3　この条例の施行日以後の日前に使用された改正前の単純な労務に従事する赤穂市職員の就業規則第22条の6第1項の休暇については、改正後の同規則第22条の6第1項の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正前の赤穂市技能労務職員就業規則第23条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、平成29年1月1日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護に係る改正後の赤穂市技能労務職員就業規則第23条の2第1項に規定する指定期間については、初日から当該職員の申出に基づく平成29年1月1日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。