2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が別に定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が別に定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、前条の勤務時間の割振りは、別表第1のとおりとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は、特別の勤務に従事する職員については、4週間ごとの期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、当該期間内に8日の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間と割り振られた日が引き続き24日を超えないように、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　浄水場勤務職員のうち機械運転に就く職員(以下「機械運転職員」という。)の勤務時間の割振りは、別表第2のとおりとし、職員ごとの勤務の割振り及び勤務を要しない日については、管理者が別に定める。ただし、機械運転職員のうち定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りについては、第2項ただし書きに定める範囲内の勤務時間を別表第2の区分に応じて別に割り振ることができる。

5　管理者は、職員の職務の特殊性又は業務の特殊の必要により、前3項の規定により難いと認められる職員については、これらの規定にかかわらず52週間を超えない範囲内で定める期間ごとの勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　機械運転職員の休憩時間は、別表第2のとおりとする。

3　前2項の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他赤穂市勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和41年赤穂市規則第12号)第6条の5で定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものに該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　機械運転職員にあつては、当該休日が勤務を要しない日に当るときは、祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が祝日法による休日又は前項第2号及び第3号に規定する日に当るときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。

3　業務の都合により前2項により難いものについては、別にこれを定める。

2　前項の規定にかかわらず、その年の1月1日以降に新規採用、職務復帰又は復職した者の年次休暇については、採用、職務復帰又は復職した月から別表第3のとおりとする。この場合その月の16日以降に採用、職務復帰又は復職した者については、最初の月は月数の計算に算入しない。

3　定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあつては、155時間に第3条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となつた定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮した日数とする。

5　前4項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

6　年次休暇は、半日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、1日)又は1時間を単位としてこれを与えることができる。ただし、半日の区分は正午とし、半日単位のときは2回をもつて、1時間単位のときは7時間45分をもつて1日とする。(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、1日当たりの平均勤務時間数をもつて1日とする。)

7　前項の規定にかかわらず、第3項に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

8　第6項本文の規定にかかわらず、機械運転職員の年次休暇は、1時間を単位として与えることができる。

9　第1項及び第2項の年次休暇の全日数をその年に与えなかつた職員に対しては、請求のあつた場合、年次休暇の20日を超えない残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を、翌年度に限り繰り越して与えることができる。

10　年次休暇は、職員の請求に基づいて与えるものとする。ただし、管理者は、業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

2　前項の「公務による負傷若しくは疾病のため」とは、災害の生じた場所、時期及び職員が上司の指揮命令下におかれている状態の下で、その状態に起因して発生した負傷又は疾病の場合をいい、「公務による疾病」とは、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第35条に掲げられる疾病をいう。

3　公務傷病による療養休暇を受けようとするときは、あらかじめこれを証するに足る医師及び所属長の証明等によつて管理者の認定を受けなければならない。

2　前項の休暇の期間は、引き続き90日をこえることができない。

2　前項の休暇は、やむを得ない場合を除きあらかじめ父母又は媒酌人の結婚に関する証明書類に、その期日及び日数を定めてこれを請求しなければならない。

2　前項の生理休暇については、第19条の規定にかかわらず、2日をこえる場合は無給休暇とする。

2　産後休暇は、出産の翌日から起算する。

3　職員が第1項の休暇を請求しようとするときは、医師若しくは助産婦の出産予定証明書を提出しなければならないものとし、出産が予定よりおくれた場合には、出産予定日の翌日から出産日までの間も産前休暇とする。

2　前項の休暇期間中であつても管理者は、業務の都合により出勤を命ずることができる。

3　休職中の者並びに第10条、第11条及び第15条の規定により休暇を与えられている者には、忌引休暇を与えない。

2　前項の休暇を請求しようとするときは、死亡した者の氏名、職員との続柄及び回忌の法要等の日時を記載した書類を提出しなければならない。

2　ボランテイア休暇の承認を受けようとする職員は、活動期間、活動の種類、活動の場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を管理者に提出しなければならない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに管理者に請求しなければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(管理者が別に定める場合には、別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

5　管理者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

6　介護休暇については、職員の給与に関する条例(昭和32年赤穂市条例第163号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある時間については、この限りではない。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。

4　管理者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

5　介護時間については、職員の給与に関する条例(昭和32年赤穂市条例第163号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合、及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により勤務した勤務時間については、この規程により勤務したものとみなす。

3　この規程施行の際、現に旧規定による休暇等の許可を受けている者は、この改正規定により許可を受けたものとみなす。

4　昭和41年の年次休暇の日数は、従前の起算日から年末までの期間に相当する年次休暇の日数とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び第2項並びに第5項の規定の改正は、昭和48年1月1日から適用する。

この規程は、昭和48年8月16日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年4月3日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年1月29日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年6月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市水道部職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第17条の5の規定は、改正前の赤穂市職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の規程第17条の5第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

3　改正前の規程により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の規程第17条の5第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市水道部職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の赤穂市上下水道部職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第7条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行期日前においても請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の赤穂市上下水道部職員の勤務時間その他勤務条件に関する規程第17条の5第1項の休暇については、改正後の同規程第17条の5第1項の休暇として使用されたものとみなす。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正前の赤穂市水道事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第17条の7の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、平成29年1月1日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護に係る改正後の赤穂市水道事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第17条の7第1項に規定する指定期間については、初日から当該職員の申出に基づく平成29年1月1日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月3日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後の赤穂市上下水道部職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第9条第5項の規定の適用については、同項中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。