2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が別に定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、前条の勤務時間の割り振りは、別表第1のとおりとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は、特別の勤務に従事する職員については、4週間ごとの期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、当該期間内に8日の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間と割り振られた日が引き続き24日を超えないように、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　管理者は、職員の職務の特殊性又は業務の特殊の必要により、前2項の規定により難いと認められる職員については、これらの規定にかかわらず52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　第2条の2第2項ただし書の場合における休憩時間は、別表第1のとおりとする。

3　前2項の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他赤穂市勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和41年赤穂市規則第12号)第6条の5で定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下のこの項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　業務の都合により前項により難いものについては、別にこれを定める。

2　前項の規定にかかわらず、その年の1月1日以降に新規採用、職務復帰又は復職した者については、市職員の例による。

3　定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあつては、155時間に第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となつた定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮した日数とする。

5　前4項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

6　年次休暇は、半日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、1日)又は1時間を単位としてこれを与えることができる。ただし、半日の区分は正午とし、半日単位のときは2回をもつて、1時間単位のときは7時間45分をもつて1日とする。(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、1日当たりの平均勤務時間数をもつて1日とする。)

7　前項の規定にかかわらず、第3項に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

8　第1項及び第2項の年次休暇の全日数をその年に与えなかつた職員に対しては、請求のあつた場合、年次休暇の20日を超えない残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を、翌年度に限り繰り越して与えることができる。

9　年次休暇は、職員の請求に基づいて与えるものとする。ただし、管理者は、業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

2　前項の「公務による負傷若しくは疾病のため」とは災害の生じた場所、時期及び職員が上司の指揮命令下におかれている状態の下でその状態に起因して発生した負傷又は疾病の場合をいい、「公務による疾病」とは労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第35条に掲げられる疾病をいう。

3　公務傷病による療養休暇を受けようとするときは、あらかじめこれを証するに足る医師及び所属長の証明等によつて管理者の認定を受けなければならない。

2　前項の休暇の期間は、引き続き90日を超えることができない。

2　前項の休暇は、やむを得ない場合を除きあらかじめ父母又は媒酌人の結婚に関する証明書類に、その期日及び日数を定めてこれを請求しなければならない。

2　前項の生理休暇については、第18条第1項の規定にかかわらず、2日を超える場合においては、その超えた時間は無給休暇とする。

2　産後休暇は、出産の日の翌日から起算する。

3　職員が第1項の休暇を請求しようとするときは、医師若しくは助産師の出産予定証明書を提出しなければならないものとし、出産が予定よりおくれた場合には、出産予定日の翌日から出産日までの間も産前休暇とする。

2　前項の育児時間を請求しようとするときは、育児に必要な時間を定めた医師又は助産師の証明書を提出しなければならない。

2　前項の休暇期間中であつても管理者は、業務の都合により出勤を命ずることができる。

2　前項の休暇を請求しようとするときは、死亡した者の氏名、職員との続柄及び回忌の法要等の日時を記載した書類を提出しなければならない。

2　ボランティア休暇の承認を受けようとする職員は、活動期間、活動の種類、活動の場所、活動内容等ボランティア活動の計画を明らかにする書類を管理者に提出しなければならない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(管理者が別に定める場合には、別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

5　管理者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

6　介護休暇については、職員の給与に関する条例(昭和32年赤穂市条例第163号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある時間については、この限りではない。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。

4　管理者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

5　介護時間については、職員の給与に関する条例(昭和32年赤穂市条例第163号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関の業務で、当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

2　臨時職員に対する休暇は、前項の規定にかかわらず第8条の2、第11条第4号、第12条、第16条、第16条の3及び第16条の4に規定する休暇を除き無給休暇とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　赤穂市民病院に勤務する職員の勤務時間の特例に関する規則(昭和41年赤穂市規則第13号)は、廃止する。

(休息時間の特例)

3　当分の間、第3条に規定する休憩時間に連続して15分の休息時間を与えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月3日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年1月29日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年6月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は公布の日から施行する。

2　改正後の赤穂市病院事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第6条の規定は、この規程の施行の日以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以降の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の赤穂市病院事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第6条第3項による請求を行おうとする職員は、施行日前においても請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の赤穂市病院事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第16条の5第1項の休暇については、改正後の同規程第16条の5第1項の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正前の赤穂市病院事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第16条の7の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、平成29年1月1日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護に係る改正後の赤穂市病院事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第16条の7第1項に規定する指定期間については、初日から当該職員の申出に基づく平成29年1月1日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月3日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後の赤穂市病院事業職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する規程第8条第5項の規定の適用については、同項中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。