(趣旨)

第1条　この規程は、赤穂市下水道条例(昭和54年赤穂市条例第39号。以下「条例」という。)第5条第2項の規定に基づき、指定工事店(以下「指定工事店」という。)、責任技術者に関して必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の指定条件)

第2条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる条件を備えるものでなければならない。

(指定の申請)

第3条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、赤穂市排水設備指定工事店申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(指定工事店の指定)

第4条　管理者は、前条の申請書等を審査した結果、第2条の指定工事店の指定条件を具備すると認めるときは、申請者に対して遅滞なく指定を与える。

(指定の有効期間)

第5条　指定の有効期間は、指定の日から5年の範囲内で管理者の定める期間とする。

(指定証の返納)

第6条　第4条の規定により、指定証の交付を受けた者が、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、直ちに当該指定証を返納しなければならない。

(指定工事店の義務)

第7条　指定工事店は、条例、赤穂市下水道条例施行規程(平成30年赤穂市上下水道事業管理規程第4号。以下「施行規程」という。)及びこの規程を遵守するほか、次の各号に定める義務を負う。

(名義貸し等の禁止)

第8条　指定工事店は、他人の工事に自己の名義を使用させ、又はその請負つた工事をいかなる方法をもつてするを問わず、一括して他人に請負わせてはならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(監督等)

第9条　管理者は、必要に応じ業者が行う排水設備工事、業務状況、関係帳簿及び工事材料等について必要な監督をすることができる。

(指定の取消及び効力停止の処分)

第10条　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消し、又は一定期間指定の効力を停止し、赤穂市排水設備指定工事店指定取消等通知書(様式第6号)によつて通知するものとする。

(指定工事店の組合)

第11条　指定工事店が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による協同組合を設置して管理者の承認を受けたときは、この協同組合(以下「組合」という。)を組合員である指定工事店と管理者との間の連絡機関とする。

(組合の承認申請)

第12条　前条の協同組合が組合として承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した赤穂市排水設備指定工事店組合承認申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(組合承認の基準)

第13条　第11条に規定する組合は、組合に加入している指定工事店が10店以上で構成しているものについて、組合の運営状況等に関して審査し、適当と認めた場合に行う。

(組合の連帯責任)

第14条　組合は、組合員たる業者の業務上の行為につき連帯して責任を負わなければならない。

(責任技術者の登録資格)

第15条　財団法人兵庫県まちづくり技術センター(以下「県技術センター」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格した者は、責任技術者となる資格を有する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

(責任技術者の登録)

第16条　責任技術者となる資格を有する者が、責任技術者となるには、管理者に届け出て登録を受けなければならない。

(責任技術者の義務)

第17条　責任技術者は、排水設備の新設等工事の技術に関する一切の事項を相当するものとする。

(責任技術者の登録の取消)

第18条　責任技術者が、条例、施行規程若しくはこの規程又はこれらに基づく管理者の指示に違反し、その他不都合な行為があつたときは、その登録を取消し又は一定期間資格の停止をすることがある。

(責任技術者の登録の失効)

第19条　責任技術者となる資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を失効するものとする。

(公示)

第20条　管理者は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第21条　管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(補則)

第22条　この規程の施行に関し、必要な事項は管理者が別に定める。