(目的)

第1条　この規程は、赤穂市下水道条例(昭和54年赤穂市条例第39号)に規定する下水道使用料(以下「使用料」という。)に関する次に掲げる事務(以下「徴収事務」という。)の委任等について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴収事務の委任)

第2条　条例の規定に基づく徴収事務を赤穂市水道事業及び下水道事業設置等に関する条例(平成30年赤穂市条例28号)に定める赤穂市水道事業(以下「水道事業」という。)に委任する。

(徴収事務の処理)

第3条　水道事業は、徴収事務を条例、赤穂市下水道条例施行規程(平成30年赤穂市上下水道事業管理規程第4号)及び赤穂市上下水道事業会計規程(平成26年赤穂市水道事業管理規程第1号)により処理するものとする。

(徴収事務の報告)

第4条　水道事業は、徴収事務について、別に定めるところにより、赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成30年赤穂市条例第28号)に定める赤穂市下水道事業(以下「下水道事業」という。)に報告しなければならない。

(使用料の払込み等)

第5条　水道事業は、収納した使用料を別に定める日に、出納取扱金融機関に払込むものとする。

(還付)

第6条　水道事業は、使用料を還付する必要が生じたときは、保管する使用料のうちから還付するものとする。

(委任)

第7条　この規程に定めるもののほか、徴収事務の執行に関して必要な事項は、水道事業と下水道事業が協議のうえ別に定める。