更新日：2025年5月1日

下水道使用料改定のお知らせ

下水道事業は、市民生活や企業活動にとって欠かすことのできない大変重要な事業です。本市の下水道施設は、建設から40年以上が経過し、施設・設備の経年劣化による更新、災害に備えた改築更新（耐震化・耐水化を含む）をしなければならず、それには多額の費用が必要となります。一方、近年の人口減少や節水機器の普及などにより、使用料収入は減少傾向にあり、下水道事業の経営は厳しい状況となっています。

そのため、令和5年8月に設置した「上下水道事業在り方検討委員会」において、経年劣化が進行している施設・設備の改築更新等の考え方や、有収水量の減少に伴う収入の確保対策などについて検討いただき、令和6年10月に答申がなされました。その答申を受け、令和7年第1回定例会に下水道使用料改定案を上程し、可決・承認されました。

令和7年9月1日から下水道使用料を改定させていただきますが、現下の物価上昇による市民生活や事業者の経済活動に配慮し、令和7年9月1日から令和9年3月31日までの従量使用料は、各水量区分の単価からそれぞれ5円を差し引いた単価とし、負担軽減を図ることとしました。皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。

これまでの経緯等については、上下水道事業在り方検討委員会の協議内容を公開していますので、ご確認ください。
（リンク：上下水道事業在り方検討委員会）

改定のポイント

1.基本水量制を廃止

改定前は、2か月の使用水量1～20立方メートルまでを基本使用料に含む基本水量制でしたが、近年節水器機の普及に加え人口減少や核家族化が進行するなど、基本水量内での使用者が増加傾向にあります。（令和3年度では全体の33.5％）
そのため、使用水量に応じた負担とすることで、使用者間の公平性を図る仕組みに改めました。

2.基本使用料・従量使用料単価をそれぞれ改定

基本水量制の廃止に伴い、1～20立方メートルの水量区分を新たに設け、これまで基本水量内に収まっていた使用者の負担を緩和する観点から単価を1立方メートルあたり15円と安く設定しました。
また、各区分の単価は一律に25円を増額することとしたほか、使用者が最も多い21～60立方メートルの区分を21～40立方メートルと41～60立方メートルとに分け、使用実態に合わせた見直しを行いました。

• 水道料金・下水道使用料の料金表（PDF：243KB）
• 水道料金・下水道使用料の早見表（13mm）（PDF：288KB）
• 水道料金・下水道使用料の早見表（20mm）（PDF：288KB）

3.特例措置期間について

現下の物価上昇による市民生活や事業者の経済活動に配慮し、令和7年9月1日から令和9年3月31日までの従量使用料は、各区分の単価からそれぞれ5円を差し引いた単価とします。

いつから改定になるのか

令和7年9月1日から新使用料になります。改定後の使用料については、9月と10月の検針分に改定日前の水量が含まれていますので、従量使用料の算出は使用水量を改定日の前と後で日割り計算します。

なぜ使用料の改定が必要なのか

赤穂市の下水道事業は、使用者からの下水道使用料・農業集落排水処理施設使用料で事業運営に必要な費用を賄う独立採算制が原則の公営企業です。しかし、これまでは、汚水を処理する全ての費用を必ずしも使用料収入で賄うことができておらず、毎年赤字が発生している状況です。なお、令和5年度の経費回収率（汚水処理費用を下水道使用料で賄えているか表した指標）は、76.78％であり、独立採算を意味する100％を下回っています。

施設・設備等の経年劣化による更新や災害に備えた改築更新だけでなく、処理場やポンプ場の日常的な維持管理等を行い、健全な運営を将来にわたって維持していくためには、経費回収率が100%以上でなければならず、使用料を改定せざるを得なくなります。

今回の使用料改定で独立採算は達成できるのか

今回、平均18.4％の使用料改定により、経費回収率は83％まで改善される見込みです。独立採算の目安となる経費回収率を100％にしようとすると、平均42％増の改定が必要となり、急激な改定は市民生活や企業活動への影響が大きくなりますので、経営改善と負担の在り方のバランスに重点を置いて検討した結果、今回の改定額となりました。

今後も使用料改定の可能性はあるのか

今後も人口減少等に伴い使用料収入の減少が見込まれ、また、今回の改定でも独立採算ラインには達しておらず、健全な経営を将来にわたって維持するためには、今後も定期的に使用料を見直す必要があると、令和6年10月の在り方検討委員会の答申では述べられています。