企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは、企業の皆様が、地方公共団体の行う地方創生の取組に対して寄付することにより、税制上の優遇措置を受けることのできる制度です。
本制度を通じ、赤穂市は企業の皆様とパートナーシップを構築しながら、社会課題の解決・地方創生の実現に取り組みます。
ぜひ赤穂市の地方創生の取組にご支援をお願いします。

制度概要

企業の皆様が地方公共団体に対して企業版ふるさと納税として寄付を行った場合、通常の損金算入措置に加え、法人関係税の税額控除が措置されます。
本制度が適用されることにより、例えば、赤穂市に対して企業の皆様が1,000万円寄付した場合、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

寄付にあたっての主な留意事項

赤穂市内に本社のある企業からの寄付については、本制度の対象となりません。
1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
赤穂市暴力団排除条例に規定する暴力団等からの寄付、公序良俗に反する寄付などについては、寄付の申し出をお断りし、または収受した寄付金を返還させていただきます。
ご寄付いただいた企業様が、寄付を行うことの代償として、赤穂市から経済的な利益の供与を受けることは制度上禁止されています。ここで禁止される経済的な利益の供与とは、寄付を理由とする補助金の優先交付、契約手続における優遇的取扱い、寄付を活用して整備した施設の専属的利用などです。詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

寄付を募集する事業

『赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画』に掲げる事業

『赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画』に掲げるすべての事業が、本制度の寄付対象となっています。
詳細は、『赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画』（PDF：236KB）をご確認ください。
また、この計画に記載されていなくても、「赤穂市のこの事業を応援したい」、「赤穂市とともにこの社会課題を解決したい」という事業アイデアがありましたら、ぜひご連絡をお願いします。

赤穂市企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：1,490KB）