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更新日:2011年9月1日

環境用語集

環境に関する用語の解説

あ行

ISO14000シリーズ

ISO(国際標準化機構(InternationalOrganizationforStandardization))は、製品やサービスの国際取引を容易にすることを目的として、1947年に発足した組織で、製品などの国際規格を定めている。日本からは、日本工業標準調査会(JISC)が1952年に閣議了解に基づき加盟している。14000シリーズでは、企業の環境管理や環境監査などについてのルールづくりが図られている。

IT革命

IT(InformationTechnology)とは情報技術の意味であり、革命とは不連続性の変化、物の考え方の変化、仕組みの変化をいう。また、IT(情報技術)といえば、パーソナルコンピュータ、ネットワーク、インターネットなどが挙げられるがITだけではビジネスにならず、新しいビジネスモデルを実現するためにITを利用することをいう。
Frontiaの定義するIT革命とは、情報と伝統を融合するIT(InformationTradition)が意味する伝統的なマーケティング手法を現在の情報技術を利用して実現することをいう。

アイドリング

機械、特に自動車のエンジンを空転させること。
兵庫県では、自動車に過度に依存する社会からの脱却を目指し、「環境の保全と創造に関する条例」において、不要なアイドリングの禁止(第72条)を定めている。

一般廃棄物

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた「産業廃棄物以外の廃棄物」。具体的には、家庭や食堂、商店、事務所などから排出される台所ごみ、紙くずなどのこと。

エコドライビング

停車中のアイドリングをしない、急加速や急発進をせず適正速度を守る、適切な整備をする、電車やバスの利用等により車の利用を減らすなど、環境に配慮して自動車を利用すること。兵庫県ではエコドライビングを県民運動として進めている。

エコビジネス(環境産業)

環境重視、環境保全ニーズに対した企業活動(技術、製品、サービス)のことで、1994年版環境白書で登場した。環境庁の分類では、1.環境負荷を低減させる装置、2.環境への負荷の少ない製品、3.環境保全に資するサービス、4.社会基盤の整備の4市場分野が規定されている。

エコマネー

環境、福祉、コミュニティ、文化等の地域活動を評価する21世紀の貨幣として提唱されているもの。経済循環を地域内で完結させることによる地域経済の活性化や地域内の物質循環の形成等が期待されている。また、常に財・サービスと対応させて使うため信用創造機能を有しないため、インフレやバブル、信用収縮の心配がないものとされている。

NPO(Non-Profit-Organization)

法人格をもった、公共サービスをしている民間非営利組織のことで、医療・福祉や環境保全、災害復興、地域興しなど様々な分野で活動する団体が含まれる。非営利の基本的な考え方では、収益を上げてもよいが個人に収益を分配してはならないとされている。

オゾン層の破壊

オゾン層は、地球を取り巻く厚さ約20kmのオゾンを多く含む層で、生物に有害な紫外線の多くは、この層で吸収される。近年、フロンガス等の影響により、オゾン層が破壊され、オゾンホールという現象が南極をはじめ、高・中緯度地域で毎年拡大している。このため、地上に達する有害な紫外線の量が増え、皮膚がんの増加や生態系への影響が懸念される。

か行

合併処理浄化槽

し尿とその他の生活排水等の汚水を併せて生物処理する浄化槽のこと。これに対し単独浄化槽は、し尿のみを処理するもの。

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講じることにより、廃棄物の原料及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律。

環境アドバイザー

環境に関する専門的な知識を有する者で、市民や子どもたちに環境と暮らしの関わりなどを指導する。

環境家計簿

家庭を中心とした暮らしのなかで環境に影響を及ぼす生活行動を自ら点検、診断することをとおして、私たちの行動が環境に与える影響を改めて理解し、生活行動を環境に配慮した行動へと改善していく試み。

環境基本計画

環境基本法第15条に基づき1994年12月16日に策定(閣議決定)された、政府における環境の保全に関する施策の基本的な方向を示す計画。長期的な目標として「環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現」「自然と人間との共生」「公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現」「国際的取組の推進」の4つを掲げ、21世紀初頭までの国の施策と地方公共団体、事業者、国民などに期待される取組を体系的に明らかにするとともに、各主体の役割、環境政策を効果的に推進していくための方策のあり方等を定めている。

環境基本法

1993年に制定された環境に関する分野について国の政策の基本的な方向を示す法律。1992年の国連環境開発会議(地球サミット)で合意したリオ宣言を前提に、3章46条と付則からなる。基本理念として「環境の恵沢の享受と継承等」「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」「国際的協調による地球環境保全の積極的推進」の3つを定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に係る責務を明らかにしている。

環境効率性

財やサービスの生産に伴って発生する環境への負荷に関わる概念であり、同じ機能・役割を果たす財やサービスの生産を比べた場合に、それに伴って発生する環境への負荷が小さければ、それだけ環境効率性が高いということになる。このコンセプトは、1992年(平成4年)に設立された「持続可能な開発のための経済人会議」(BSSD)の宣言のなかで生まれたものである。

環境保全協定

地方自治体と一定規模以上の工場・事業場とが公害の防止等に関する取組の内容について結ぶ協定。

環境保全型農業

農薬や化学肥料による環境負荷の軽減に配慮した持続可能な農業をいう。なかでも有機農業は消費者の安全志向・自然志向に対応し取組が拡大している。

環境への負荷

人間の活動が環境に与える悪影響。環境基本法では、第1条第1項において、「環境への負荷」とは、人の活動により環境に与えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものと定義されている。汚染物質等が排出されることによるもの以外にも、動植物等の自然物が損なわれることによるもの、自然の景観が変更されることによるもの、また、二酸化炭素のように徐々に蓄積して支障を招く可能性のあるものも含まれている。

環境マネジメントシステム(環境管理)

事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり環境に関する方針や目標などを自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく工場・事業場内の体制・手続きなど一連の仕組みをいう。

環境リスク

人の活動によって加えられる環境への負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれのこと。

吸収・固定

吸収とは、二酸化炭素等の温室効果ガスが他の物質に変化せずに海面等に吸収されること。一方、固定とは、化学変化等で他の物質に変わり植物等にとどまること。

グラウンドワーク

自然環境や地域社会を整備、改善していくという意味と、グラウンド(生活の現場、環境)に関するワーク(創造活動)といった意味を合わせ持っており、地域住民・地元企業・自治体の3者が一体となって事業団体(グラウンドワークトラスト)をつくり、地域の環境改善を行う幅広い活動をいう。1980年代にイギリス農村地帯で始まり、日本でも1995年10月(財)日本グラウンドワーク協会が発足、活動を展開している。

クリーンエネルギー

使用することにより大気汚染物質や二酸化炭素の排出がない安全なエネルギー。太陽エネルギー、地熱、風力、水力などの自然エネルギー及び水素エネルギーなどをいう。

グリーン購入

商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質等だけでなく、「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入すること。グリーン購入は、環境保全型商品の市場を生み出し、製造者側に環境保全型商品の開発・供給のインセンティブを与えることになり、持続可能な社会経済システムにおける極めて重要な鍵を握っている。平成8年4月には、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等による「グリーン購入ネットワーク」が設立され、必要な情報の収集・提供、ガイドラインづくり、意識啓発等が行われている。

下水道高度処理水

通常の汚水排水の生物処理方式(二次処理)では除去できない有機性浮遊物や富栄養化の原因である栄養塩類(窒素、リン等)をさらに除去(三次処理)した処理水。

さ行

里山

人里周辺の丘陵か低山地帯に広がる薪炭生産・堆肥や木材生産など農業を営むのに必要な樹林で、農地に続く樹林、たやすく利用できる樹林。植生からみると、人里近くの雑木林・アカマツ林などの各種二次林・小規模なスギ?ヒノキ植林・竹林などがある。

産業型公害

人間活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音・振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康または生活環境に関わる被害が生じる公害のうち、産業の事業活動に起因するもの。

酸性雨

硫黄酸化物・窒素酸化物などの大気汚染物質が大気中で酸化し、硫黄や硝酸などの形となって生じた酸性度の高い雨をいう。一般に雨水のpHは大気中の二酸化炭素との平衡によりpH5~6程度といわれており、それよりも低い値を示す雨水を酸性雨と呼んでいる。森林・湖沼などの生態系や文化財に影響を及ぼし地球的規模の問題となっている。

持続可能な開発

「環境と開発に関する世界委員会(WCED)」が1987年(昭和62年)に初めて使用した概念で、目先の利益を追求した従来の価値観とは異なり、将来の世代の利益も含め環境を損なうことなく開発していこうという考え方をいう。

循環型社会

廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り抑制される社会をいう。

循環型社会形成推進基本法

循環型社会構築のための基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定、その推進のための事項を定め循環型社会構築のための施策を総合的、計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活を確保に寄与することを目的とした法律。

浸透ます

雨水が地中に浸透するよう穴をあけるなどした建築物や道路の側溝の雨水ます。

ストリートファニチャー

道路上に置かれた備品の総称。通常は、街灯、案内板、ベンチ、電話ボックス、ポストなど、歩道上にあって歩行者に快適性を提供するものを指す。

生態系

地域に生息するすべての生物とそれらを取り囲む環境をまとめて、そこでの食物連鎖等に伴う様々な物質(炭素・窒素等の栄養物質等)やエネルギー(太陽エネルギーがもとになっている)の流れによって複雑に結ばれた体系として捉えたもの。

生物多様性

生態系、種、遺伝子の3つの多様性を包含したもので、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境のなかで繁殖を続けている状態。

ゼロエミッション

廃棄物や排熱の自然界への排出(エミッション)をゼロにすることをいう。具体的には一産業・社会部門における廃棄物・排熱を極力その中で再利用するとともに、他部門での活用を含め全体として廃棄物をなくすことである。

た行

ダイオキシン

人間が作り出した最強、最悪の毒物ともいわれる化学物質。塩素数や結合位置の差により異なる75種類の異性体の総称であり、そのうち、2・3・7・8四塩化ジベンゾダイオキシン(TCDD)は、もっとも毒性が強く、催奇形性や発ガン性がある。都市ごみの焼却場の焼却工程や、製紙工場の塩素漂白工程などによって生成し、大きな社会問題となっている。

太陽光発電

シリコン等の半導体からなる太陽電池を用いて、太陽光エネルギーを直接電気に変換して利用するもの。

地球温暖化

大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスは、地表面から宇宙へ放出される赤外線を吸収する性質をもち、この作用によって地表の気温が保たれている。人間活動による二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなどの温室効果ガス濃度の増加は地球の温暖化をもたらし、その結果、気候の変化、海面水位の上昇などが生じ、農業生産の地域特性が変化したり、低地が水没したり、地球各地の自然生態系が変化するなど環境及び社会経済に大きな影響を及ぼすことになると懸念されている。

窒素酸化物(NOx)

化石燃料等の燃焼時に、空気や燃料中に含まれる窒素が酸素と化合してできる一酸化窒素(NO)や二酸化窒素(NO2)などのこと。物が燃えると必ず排出されるので、工場、家庭、自動車など、発生源は広範囲にわたる。二酸化窒素は呼吸器に影響を与えるため大気汚染に係る環境基準が設定されている。

低公害車・低公害型自動車

大気汚染物質の排出が少ない、あるいは全く排出しない、また騒音・振動も小さいといった公害の少ない自動車を一般的に低公害車という。今後は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が少ないことも低公害車の条件になることも想定される。低公害車には、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車等がある。

透水性舗装

雨水を直接舗装体に浸透させ、舗装体の貯留及び路床の浸透能力により、雨水を地中へ面状に分散浸透させる舗装。街路樹の育成、雨水流出抑制のほか、雨天時の歩行性の改善、交通騒音の低減効果もある。

都市・生活型公害

従来の産業活動に起因する公害に対し、都市化の進展、自動車の排出ガスによる大気汚染、自動車等の騒音、生活雑排水等による中小河川の汚濁、近隣騒音等、都市の生活行動が環境に過度の負荷をかけることによって発生する公害。

土壌

地表に近い有機物を含んだ土のことで、植物の育成、水の涵養等地球上の物質循環上重要な機能を有している。生成には長期の年月を必要とすることから、保全の必要性が高まりつつある。

トラスト

まちづくりに関する組織形態の一種。身近な動植物の生息地や都市近郊に残された緑地などを、寄付金などをもとに住民自らの手で買収などにより保全していこうとする自然保護活動であるナショナルトラスト、主に都市環境の保全と改善を目指す組織であるシビックトラスト、グラウンドワークが代表的である。

な行

ノーマライゼーション

1959年デンマークの知的障害者の親の運動の中から提唱されてきた考え方を表現したもので、高齢者も若者も、障害者もそうでないものも、すべて人間として普通(ノーマル)の生活を送るため、ともに暮らし、ともに生き抜くような社会こそノーマルであるという考え方。つまり、高齢者や障害者の施設をつくり、しかも遠くへ隔離・分離するような社会はアブノーマルだという精神が理念上の基盤となったものである。

は行

パートナーシップ

様々な違った立場の組織や人が自らの責任と役割を自覚し、互いの立場を尊重しながら共通の課題に取り組むための協力関係で結ばれること。

バリアフリー

障害者や高齢者等が自立した生活を送れるように、都市環境や建築等の物理的な障害を取り除くこと。具体的には、公共の建築物や道路、個人の住宅等における車イスで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消などが挙げられる。

ビオトープ(Biotop)

ドイツ語で「野生生物の生息空間(場所)」を意味する。主に生態学などで使われていたが、ドイツなどでの多数種の動植物の共同体である生物群集全体の生息空間を保全・育成する取組を通じて環境の分野や一般の間で注目を集めるようになった。

PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)制度

化学物質ごとに工場・事業場から環境への排出量や廃棄物としての移動量を自ら把握し、その結果を行政に報告し、行政がそれを何らかの形で公表する制度。

風致地区

都市の風致を維持するために「都市計画法」に基づき指定された地区。風致とは、樹林地またはこれらと一体となった水辺地若しくは、その状況がこれらに類する土地で良好な自然環境に富んだ土地の状況をいい、これらは、生活に潤いを与え緑豊かな環境を作り出している。
都市計画法第8条、58条に基づき指定された都市の風致を維持するための地区で、建築物その他工作物の建築、宅地の造成ほか土地の形質の変更などが規制されている。

フロン

塩化フッ化炭素(クロロフルオロカーボン類)の日本での通称。かつてフレオンとも呼ばれた。気体あるいは液体で毒性もほとんどなく、洗浄剤、冷媒、発泡剤等に使用されている。CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)に大きく分けられる。このうち、CFC、HCFCはオゾン層を破壊することで問題になっている。

や行

ユニバーサルデザイン

あらゆる年齢、背格好、能力の人が利用可能なように、都市空間やその構成要素の対応可能な範囲をできる限り拡張するデザイン的な試み。

ら行

ライフスタイル

生活行動の様式・生活に対する価値観の型のことで、例えば、働き型・マイホーム型・レジャー型などの類型をいう。

わ行

ワークショップ

経験や立場、年齢の異なる様々な人々が参加し、組織の枠を超えた参加者の共同作業のなかからある成果を創造する行為、活動をいう。

お問い合わせ

所属課室:市民部環境課 

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6821

ファックス番号:0791-43-6892