マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ホーム > 市政情報 > 市長のページ > 赤穂市施政方針 > 平成31年度赤穂市施政方針

ここから本文です。

更新日:2019年3月4日

平成31年度赤穂市施政方針

平成31年第1回赤穂市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

去る1月20日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様のお心をお寄せいただき、第8代赤穂市長として、市政の運営を担わせていただけることは、大変光栄でありますと同時に、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いがいたしているところであります。
今般の選挙を通じて、「赤穂市を変えてほしい」「地域の活性化を図ってほしい」といった政策転換を求める声や、市政に寄せる大きな期待を感じました。
こうした市民の皆様の負託に応えるため、これまで培ってきた経験、人脈をすべて活かし、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせ、若い人達が誇りに思う、夢と希望にあふれた魅力あふれるまちづくりを全身全霊で進めてまいりたいと思います。
私は、県職員として阪神・淡路大震災の被災者支援、そして震災からの復興に携わり、一人ひとりの声を聴き、従来のルールに縛られずその方策を一緒に考える中で、そこに住む人々の力こそが、まちづくりの一番の原動力であると確信いたしております。新しい赤穂の実現を目指し、今こそ市民の皆様と共に力を合わせ、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと思います。そのためには、まず、市民の方々の生の声を聴かなければ前に進めません。多くの方々と直接対話できるようなミニ集会も積極的に開催したいと考えております。
赤穂4万8千市民の真のリーダーとして、ふるさと赤穂に恩返しをさせていただくためにも、皆様の声を市政に反映させるという原点に立ち返り、共に市政推進を担う市議会と真摯に向き合い、ご理解とご協力を得ながら、職員と一丸となって、市民の皆様に寄り添った政策の実現にチャレンジしてまいります。

次に、市政推進に向けての財政計画についてご説明申し上げます。
先般、国におきましては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、潜在成長率を引き上げるための持続的な経済成長の実現に向けて、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」を車の両輪とする、総額約101兆4千5百億円の平成31年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、借換債に伴う償還金の減少や大型事業の完了に伴い、臨時的経費及び投資的経費が大きく減少するものの、経常的経費において、扶助費や特別会計への繰出金など社会保障関係費が引き続き高い水準で推移しております。
また、道路橋梁維持修繕事業や土地区画整理事業などの継続事業をはじめ、赤穂市総合戦略の取組を着実に推進する必要があることに対して、歳入においては、市税、地方交付税及び臨時財政対策債などの一般財源収入の伸びが見込めず、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。
このため、第8次赤穂市行政改革大綱に基づく積極的な歳入確保や経費の節減合理化を着実に実施するとともに、人口減少・少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化に的確に対応し、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

主要施策の概要

次に、赤穂市総合計画の5つの柱に沿いまして、新しい赤穂の創生に向けた主要な施策を中心に、その概要をご説明申し上げます。

安全・安心に生活できるまちづくり

その1おもいやりに満ちた福祉社会の構築

少子高齢化が急速に進展する中、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指し、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会等関係機関との連携を深めながら、地域で相互に助け合う地域福祉活動を推進してまいります。
平成31年度におきましては、地域福祉の重要な担い手である民生委員児童委員の一斉改選を行うほか、尾崎公民館にエレベーターを設置するための実施設計をはじめ、市道の段差解消、総合福祉会館の舗装改修などの整備を行い、誰にもやさしいまちづくりを進めてまいります。
児童福祉につきましては、幼児教育の無償化についての取組を推進いたしますとともに、赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進していく必要があります。そこで市内全小学校区におけるアフタースクールの実施をはじめ、引き続き延長保育や一時預かり事業などを行ってまいります。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の幼稚園児及び小・中学校生の給食費を無償化するとともに、保育所や認定こども園等の教育・保育施設を利用する満3歳以上の幼児も同様に給食費無償化の対象とする、新たな子育て支援を実施してまいります。
更に、子育てと就労の両立等を支援するため、新たに、病児・病後児保育を実施いたしますとともに、保育所において、災害時に役立つ防災・安全用品の整備を行ってまいります。
母子家庭等への支援につきましては、引き続き就業支援などを行ってまいりますとともに、その他、各種子育て支援施策につきましても継続して実施してまいります。
障がい者福祉につきましては、赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、引き続き障がい福祉サービスや就労への支援を実施いたしますほか、聴覚に障がいのある人とのコミュニケーションを図るためタブレット等を導入し、意思疎通支援事業の拡充を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で健康な生活を続けていけるよう、介護支援事業を推進しますほか、介護者のための健康相談や交流会など家族介護支援事業を実施いたします。また、フレイル予防の普及・啓発にも取り組んでまいります。
国民健康保険制度につきましては、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化や医療技術の高度化等により、医療費が高い水準で推移する中、中・低所得層への税負担に配慮するため保険税率等を改正いたしますほか、引き続き生活習慣病の予防対策を行うなど、被保険者の健康増進に努めてまいります。
介護保険制度につきましては、第7期介護保険事業計画の2年目を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
生活困窮者対策につきましては、引き続き一時生活支援事業や食料等支援事業を実施し、自立に向けた支援を行ってまいります。
人権文化の創造につきましては、赤穂市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民一人ひとりが、すべての人の人権を尊重することのできる社会の構築に努めてまいります。

その2保健・医療サービスの充実

健康づくりの推進体制につきましては、健康寿命の延伸を目標とした第3次赤穂市健康増進計画に基づき、市民の生活習慣病予防とともに、健康への意識啓発や各種がん検診の実施など、生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。また、こころの体温計事業を実施するなど、心の健康づくりに取り組んでまいります。
また、母子保健対策につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供いたしますほか、産後ケア事業や母子訪問指導の充実など、よりきめ細やかな対応を図ってまいります。
病院事業につきましては、依然として診療科による医師の偏在がありますが、引き続き医師の確保に努めるとともに、地域の中核病院として診療体制の一層の充実に取り組みますほか、地域医療支援病院として診療所など地域の医療機関との連携強化にも努めてまいります。
また、今後ますます高齢化が進む中、急性期医療から在宅や施設への復帰に向けた支援を行い、住み慣れたご自宅で安心して療養生活を送っていただけるよう在宅医療支援を推進してまいります。
介護老人保健施設につきましては、介護支援システムを活用したケアマネジメントの充実や施設利用者の安全・安心を確保するなど、在宅復帰を支援する施設としての役割が果たせるよう努めてまいります。

その3生活の安全・安心の確保

台風や地震などの自然災害をはじめ、複雑化する消費者問題など、市民の安全・安心に対する関心は一段と高まってきております。
そのため、防災対策の根幹となります赤穂市地域防災計画につきまして、国・県の新たな指針に基づき改定いたしますほか、更なる防災行動力の向上を目指し、地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練やコミュニティ防災訓練を継続実施いたします。
また、地震対策といたしまして、簡易耐震診断や耐震改修、危険ブロック塀等撤去工事などの事業補助を行い、住宅の耐震改修等を促進してまいります。
消防体制の充実強化につきましては、大型高所放水車のオーバーホールを実施いたしますほか、聴覚・言語障がいがある人からの緊急通報手段として「Net119緊急通報システム」の導入、外国人からの119番通報等における多言語同時通訳体制や耐震性防火水槽の整備などを推進してまいります。非常備消防体制につきましては、第13分団詰所の建て替えに向けた実施設計及び同分団消防ポンプ自動車を更新いたします。
また、救急体制につきましては、赤穂消防署の高規格救急車や上郡消防署のAEDを更新いたしますとともに、救急救命士2名を養成し、救急業務の高度化を推進してまいります。
消費者対策といたしましては、引き続き消費生活センターによる相談や啓発の充実に努めますほか、消費者協会と連携し、消費生活向上に取り組んでまいります。

 

自然と共生する住みよいまちづくり

その1自然と共生するまちの形成

赤穂の誇る豊かな自然環境や良好な生活環境を次代に継承するためには、市民、事業者、行政による相互協力が必要不可欠であります。
生活環境の整備につきましては、大気や水質等に関する環境調査を行い、情報提供や啓発活動を行ってまいります。なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、その動向を注視いたしますとともに、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会の活動を支援できるよう取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道の整備といたしまして、引き続き野中・砂子地区等における土地区画整理地内の管渠整備を進めますとともに、坂越ポンプ場及び御崎第2ポンプ場の整備等を実施いたします。また、農業集落排水事業におきましては、有年楢原地区と東有年地区等の統廃合を行うなど、経営の健全化に努めてまいります。
ごみ処理施設につきましては、粗大ごみのストックヤードを整備いたしますほか、施設の適切な整備により長寿命化を図ってまいります。また、ごみ処理広域化につきましては、事業実現可能性調査を実施いたします。

その2魅力ある都市空間の形成

住環境の整備につきましては、引き続き尾崎地区及び塩屋地区におきまして、密集住宅市街地整備促進事業などを実施し、防災性と住環境の向上に努めてまいります。
空家対策につきましては、危険空家の除却をはじめ、空家活用のための費用助成により、生活環境の改善と地域の活性化を図りますとともに、ふるさと納税返礼品としての空家管理を継続実施するなど、赤穂市空家等対策計画に基づく快適な住環境づくりに取り組んでまいります。
水道事業につきましては、老朽化した管路の改良や配水施設更新のほか、北野中浄水場における耐震補強工事と水質安全対策として紫外線処理設備工事を実施するなど、引き続き安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。

その3質の高い都市機能の整備

土地区画整理事業につきましては、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区におきまして、区画道路築造工事など事業の進捗を図ってまいります。
また、JR有年駅前に整備いたしました駐車場等を供用開始することにより、駅利用者の利便性向上を図ってまいります。

 

産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり

その1活力ある産業の形成

地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより企業誘致に取り組んでまいります。
なお、山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用につきましては、地元の意向も踏まえながら今後検討してまいります。
商業振興につきましては、引き続き商工会議所等と連携し、商業の活性化と地域のにぎわいづくりを推進してまいります。
農林水産業の振興につきましては、引き続き新規就農者や認定農業者等の担い手確保に取り組みますほか、農道や用水路などの農業基盤の維持管理や農村環境の保全活動を支援してまいります。また、ため池整備やハザードマップ作成などの防災減災、長寿命化のための基幹水利施設整備などを実施してまいります。
観光振興につきましては、新たな赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめ、JR、関係団体、近隣市町とも連携して日本遺産をはじめとする観光資源の有効活用や情報発信の強化を行うなど、観光地域づくりを推進してまいります。

その2多様な交流の推進

広域連携につきましては、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会を通じて、近隣自治体との連携を推進してまいります。
地域間交流につきましては、笠間市及び山鹿市とのスポーツ・文化活動などを通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を引き続き推進してまいります。
国際理解の推進につきましては、国際交流協会との連携により、青少年の海外派遣をはじめとしたロッキングハム市との交流を積極的に推進してまいります。
定住支援につきましては、お試し暮らし住宅事業や移住体験バスツアー、各種支援金制度を継続いたしますとともに、新たに東京圏からのUJIターンを想定した移住支援を実施するなど、本市への移住・定住の促進と市内経済の活性化に努めてまいります。

その3交流基盤の整備

公共交通の確保につきましては、市内循環バス「ゆらのすけ」を増車することにより、全路線の運行日数を週3日にするとともに、高野ルートにおいて停留所を6ヵ所増加いたしますほか、デマンドタクシー「うね・のり愛号」や圏域バス「ていじゅうろう」を継続運行し、地域交通の利便性の向上に努めてまいります。
生活道路の整備につきましては、塩屋野中線の歩道改良事業などを行いますほか、赤穂市橋梁長寿命化修繕計画に基づく新田橋などの橋梁修繕や舗装修繕工事を適宜実施いたします。
都市計画道路の整備といたしましては、赤穂大橋線に係る道路整備などを実施し、事業の推進を図ってまいります。
また、国道2号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化につきましては、関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望を行ってまいりますほか、国道250号高取峠トンネル化の実現のため、事業効果について検証を行ってまいります。

その4地域情報化の推進

行政事務の情報化につきましては、マイナンバーを活用した情報連携などにより、利便性向上と更なる効率化を図るとともに、県と共同で高度な情報セキュリティ対策を行い、個人情報保護対策に万全を期してまいります。

 

生涯にわたり夢を育むまちづくり

その1教育環境の整備

教育環境の整備につきましては、赤穂市教育振興基本計画(赤穂教育プラン)に基づき、「夢を育む教育」の創造をめざし、総合的・計画的に推進してまいります。
幼児教育の充実につきましては、幼児を持つ家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細やかな教育を推進してまいります。
義務教育の充実につきましては、校内研修等を通した教職員の資質と指導力の向上を図ることにより、児童生徒の基礎的・基本的内容を確実に定着させるなど、学力向上をめざす教育活動の充実に努めてまいります。
児童生徒の学びにつきましては、新学習指導要領の趣旨に基づき、主体的・対話的で深い学びによる学習指導を通して、各学校での取組の充実を図ってまいります。また、市内中学校生徒会を中心とする交流会の実施などによる児童生徒の自主的・主体的な取組への支援、さらには部活動における外部指導員の導入やICTを活用した支援に取り組んでまいります。
特別支援教育につきましては、特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、障がいの特性に応じたきめ細やかで適切な指導を行い充実を図ってまいります。
また、地域に開かれた学校園づくりにつきましては、特色ある学校づくり推進事業、「トライやる・ウィーク」推進事業、環境体験事業などを通して地域との絆を深めるとともに、コミュニティ・スクールの充実と推進を図ってまいります。
安全・安心の確保及び若い力の健全育成につきましては、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学をはじめとする関係機関との連携を図りながら、スクールカウンセラーや「心の教室相談員」の配置、スクールソーシャルワーカーの増員と派遣による教育相談活動の充実に努めてまいります。

その2生涯学習・スポーツ活動の推進

生涯学習活動の推進につきましては、中央公民館や各地区公民館を拠点として、各種講座を開催するなど、引き続き体系的な生涯学習の場を提供するとともに、子育て学習センターを中心として、子育て悩み相談の充実や子育てグループの育成に努めます。
生涯学習の環境整備につきましては、市民会館や地区公民館における設備・備品等の整備を計画的に実施してまいります。
図書館につきましては、赤穂市子ども読書活動推進計画に基づき、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業を実施いたしますほか、電子書籍の充実やブック宅配サービスの実施により、引き続き読書環境の整備に努めてまいります。
スポーツ活動の推進につきましては、赤穂市スポーツ推進計画に基づく事業を効率的・効果的に実施し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実を図ります。
生涯スポーツの推進につきましては、体育協会や関係スポーツ団体と連携しながら、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などを支援いたしますほか、新たにトレッキングマップを作成するなど地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流機会の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会などを引き続き支援いたしますほか、赤穂シティマラソン大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりを推進するとともに、忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信してまいります。

その3個性ある地域文化の創造

歴史資源の保全・整備につきましては、文化財保存整備事業といたしまして、引き続き赤穂城跡の二之丸石垣の整備などを行いますほか、東有年・沖田遺跡公園復元住居の屋根葺替や、市内一円における文化財の説明標柱等をリニューアルするなど、文化財施設の整備を進めてまいります。
歴史・伝統文化の保存・活用につきましては、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、引き続き赤穂市伝統文化祭を開催するとともに、獅子舞など地域の伝統文化の映像記録化や、文化財の積極的な公開と活用、情報発信に努めてまいります。
歴史博物館におきましては、開館30周年を迎えるにあたり、義士シアターの設備更新や30周年記念特別展を開催いたしますほか、展示内容の充実を図ってまいります。
海洋科学館におきましては、引き続き東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づく展示機器等の更新整備などを実施し充実を図ってまいります。
文化会館につきましては、市民の皆様の多様なニーズに応え、芸術文化活動の拠点施設として多くの方々に利用される交流の場となるよう運営に努めてまいります。鑑賞事業といたしましては、松竹大歌舞伎や赤穂寄席などを開催いたしますほか、市民参加型事業といたしまして、吹奏楽・金管バンドの祭典やオーケストラと合唱の楽しみ2019を実施いたします。また、弦楽教室や吹奏楽教室の継続実施など、芸術文化活動の振興と奨励を図ってまいります。
なお、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催いたしますほか、様々な文化活動に対しましても支援を行ってまいります。
また、ル・ポン国際音楽祭2019を開催し、市民の皆様にクラシック音楽を気軽に楽しんでいただくとともに、赤穂の名を広く国内外に発信してまいります。

 

市民と行政がともに歩むまちづくり

その1市民との協働

複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、市政全般において、赤穂市個人情報保護条例及び情報公開条例の適正な運用に努めますほか、パブリックコメント制度や審議会等委員の公募などにより、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
また、関西福祉大学との新たな連携といたしまして、関西福祉大学大学院において学ぶ意思のある職員の研修費用の助成を行い、職員の専門知識の向上と将来へのキャリアアップを図ってまいります。
行政情報の提供につきましては、広報あこうや早かごセミナーのほか、SNSや動画配信による情報提供を行うなど、様々な情報媒体を有効に活用し、情報の共有化に努めてまいります。また、市民の皆様と膝を突き合わせて対話できるような機会を積極的に設けるなど、市民と行政が共に歩む、開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会づくりにつきましては、今後とも赤穂市男女共同参画社会づくり条例及び男女共同参画プランに基づき、全庁的に取り組んでまいります。

その2多様なコミュニティ活動の活性化

まちづくり活動の推進につきましては、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンの実現のため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

その3健全で効率的な行財政運営

本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いておりますが、健全で持続可能な行財政運営を維持しながら、時代の要請に応じた新しい行政サービスを市民の皆様に提供していくためには、行財政改革を推進するとともに、職員一人ひとりが高い倫理観のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、新しい時代の流れに沿った変革と創造ができる力を身につける必要があります。
このため、人事評価制度の適切な運用や研修内容の充実により、個々の能力向上を図り、時代が求める職員の育成に努めてまいります。
最後に、平成31年度におきましては、現行の総合計画の見直しに向け、市民意識調査やワークショップの開催、庁内プロジェクトによる検討等を経て、新総合計画の素案策定に着手したいと考えております。また、現行の総合戦略を1年間延長して総合計画との期間を合わせることにより、まちづくりの基本構想と推進体系の一体化を図り、議会をはじめ、市民の皆様や多くの方々のご意見を取り入れながら、新しい赤穂の創生に向けた新総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

以上の考え方のもと編成いたしました平成31年度の歳入歳出予算は、

一般会計

208億4,000万円

(前年度比15.0%減)

特別会計

109億6,280万円

(前年度比0.4%減)

企業会計

193億3,068万5千円

(前年度比2.4%減)

合計

511億3,348万5千円

(前年度比7.6%減)

であります。

いよいよ平成の時代が終わり、新しい元号を迎えます。夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の新しい幕開けとなるよう、粉骨砕身取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 

 

お問い合わせ

所属課室:市長公室企画広報課秘書広報係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6873

ファックス番号:0791-43-6822