更新日：2025年10月10日

第9次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）令和6年度の取組結果について

取組結果

計画2年目となる令和6年度は、歳入面において、市税収納率が目標を下回ったものの、企業版を含むふるさとづくり寄付金やネーミングライツ収入の積極的な確保に務めたこと、また、歳出面において、経費の削減など、更なる事務事業の選択と集中に努めたほか、公債費の抑制などにより、目標に対して約9千万円の増となる約5億8千万円の収支改善を図ることができました。
今後も、引き続き本計画に基づき、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直していきますので、ご理解とご協力をお願いします。

個別の取組結果は、こちらをご覧ください。

• 第9次赤穂市行政改革大綱「集中改革プラン」の令和6年度取組結果（PDF：1,617KB）

歳入確保策

区分	見直し 項目数		効果額
			計画目標	結果	比較
債権回収の強化、公平性の実現	2		3273万円	0円	3273万円
地方交付税、特定財源（国・県支出金等）の確保	2		41万円	0円	-41万円
受益者負担の適正化	6(10)		1539万円	214万円	-1325万円
その他歳入の積極的な確保	8		4544万円	1億5223万円	1億679万円
小計	18(20)		9397万円	1億5437万円	6040万円

歳出削減策

区分	見直し項目数		効果額
			計画目標	結果	比較
既存の公共施設等の在り方検討・見直し	6		1071万円	762万円	-309円
人件費の抑制	0（2）		0円	569万円	569万円
事務事業の選択と集中	163（174）		2億8384万円	3億1213万円	2829万円
投資的経費の抑制	ー		6500万円	6349万円	-151万円
公債費の抑制	1		3593万円	3694万円	101万円
補助団体・外郭団体の自立的運営の促進	5		24万円	27万円	3万円
小計	175（188）		3億9572万円	4億2614円	3042万円

歳入確保策と歳出削減策の合計

区分	見直し項目数		効果額
			計画目標	結果	比較
歳入確保策	18（20）		9397万円	1億5437万円	6040万円
歳出削減策	175（188）		3億9572万円	4億2614円	3042万円
合計	193（208）		4億8969万円	5億8051万円	9082万円

（）は計画策定後追加した項目を含む数