更新日：2025年5月28日

職員用パソコン及び幹部職員用パソコン一式調達に係る事後審査型条件付き一般競争入札について（公告）

入札に付する事項

入札件名

職員用パソコン及び幹部職員用パソコン一式調達

内容

仕様書のとおり

納入期限

令和7年9月30日（火曜日）
※賃貸借期間は令和7年10月1日～令和12年9月30日（5年間）

納入場所

赤穂市役所（赤穂市加里屋81番地）

入札方法

事後審査型条件付き一般競争入札（開札後に入札参加資格を審査し、落札者を決定する。）

提供資料

• 入札公告（PDF：719KB）
• 入札書（ワード：30KB）／入札書（PDF：69KB）
• 職員用パソコン及び幹部職員用パソコン一式調達仕様書（PDF：1,034KB）
• 調達機器等仕様書（PDF：835KB）

入札に参加する者に必要な資格

入札公告時点において、次に掲げる条件を満たす者であること。なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。

登録要件

赤穂市の令和6・7年度物品納入・役務の提供等に係る入札参加者名簿に「事務用品-OA機器・サプライ品）」で登録されている者であること。

住所要件

本店又は契約委任を受けた支店等、営業拠点を兵庫県内に有する者であること。

実績要件

過去5年以内に官公庁等（国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。））に1回の取引で100台以上のパソコンを導入した実績を有する者であること。

その他

• 公告日から開札日までの間、赤穂市又は兵庫県から指名停止を受けていない者であること。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定する入札参加者の資格制限に該当しない者であること。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可を受けた者はこの限りではない。
• 赤穂市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱（平成25年訓令甲第2号）第3条に規定する契約の相手方としない者に該当しない者であること。

入札条項を示す場所及び日時（期間）

公告日から納入業者決定まで市ホームページで公開する。

入札に関する質問・回答

質問期限

令和7年6月4日（水曜日）

質問方法

質問書（様式任意）により、赤穂市総務部行政課情報政策係へメール送信（jyouhoucity.ako.lg.jp）すること。

回答

令和7年6月5日（木曜日）に市ホームページで公開する。

入札書類の提出

提出期限

令和7年6月16日（月曜日）午後5時必着

提出場所

赤穂市総務部行政課情報政策係（赤穂市役所本庁舎2階情報政策係執務室）

提出書類

• 入札書（指定様式、任意の封筒に封入封かんのこと）
• 業務実績調書（任意様式、1回の取引で100台以上のパソコンを導入した実績を証明するもの）

提出方法

持参または書留で郵送（配達証明）

入札（開札）の日時及び場所

日時

令和7年6月17日（火曜日）午前10時15分

場所

赤穂市役所本庁舎3階303会議室

入札に関する条件

• 本入札は納入業者を決定するものであり、実際の契約は納入業者決定後に別途決定するリース会社と締結するため、確認のうえ入札すること。
• 開札の結果、落札となるべき同額入札者が2者以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とする。同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定する。同額入札者（代理人）の一部又は全員が入札会場内にいないときは、当該入札事務に関係のない市職員がその者に代わってくじを引くこととする。
• 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う場合がある。その場合、別途指定した期日に再度の入札を行うものとする。
• 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

入札保証金に関する事項

免除

契約書作成の要否

請書を要する。