更新日:2024年8月26日
電子一般入札申込案内
この申込案内は、電子入札システム条件付き一般競争入札(以下「電子入札」という。)を実施するにあたり、必要な手続きや注意事項を記載していますので、申込の前に必ずお読みください。
1.関係法令等
地方自治法、地方自治法施行令、赤穂市財務規則、赤穂市契約規程、赤穂市契約事務処理要領、赤穂市電子入札システム条件付き一般競争入札実施要綱、赤穂市電子入札運用基準、赤穂市建設工事の総合評価落札方式(簡易型)試行要領(以下「関係法令等」といいます。)」を確認のうえ申込してください。
なお、赤穂市財務規則等、赤穂市の規則・規程は、ホームページで閲覧できます。(赤穂市例規集)
2.虚偽記載の禁止
電子入札に係る書類等に虚偽の記載をしたときは、赤穂市の入札参加資格制限及び指名停止基準(以下「指名停止基準」といいます。)に基づき指名停止します。
3.設計図書等の公表
設計図書などは、ホームページと契約管財課にて公表します。
契約管財課での公表は閲覧により行いますので、設計図書等のコピーが必要な場合には、各自で庁舎1階の有料コピー機を利用してください。
4.設計図書等に関する質問
設計図書等に関する質問は、募集情報に定める期限までに、指定様式(ワード:30KB)により契約管財課までファクシミリにより送付してください。当該質問に対する回答は、募集情報に定める指定期日に市のホームページ及び契約管財課で公表します。
5.現場説明
現場説明は行いません。
6.予定価格の公表
電子入札の予定価格については、事後公表(契約締結後公表)です。
そのため、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないときは、1回を限度とし、再度入札を行います。
また、最低制限価格を設定する工事がありますので、募集情報を十分確認してください。
7.参加申込みの手続き
電子入札の場合
入札参加希望事業者は、競争参加資格確認申請書(様式第3号(ワード:30KB))に必要事項を記入し、兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)により、募集情報に定められた期限までに提出してください。
なお、作成した申請書は電子入札システム上の競争参加資格確認申請書の添付資料として提出してください。
紙入札の場合
紙入札(電子入札システムを利用しない紙による入札)の参加希望事業者は、紙入札承認願(様式第1号(ワード:30KB))及び競争参加資格確認申請書に必要事項を記入し、募集情報に定められた期限までに契約管財課に直接持参してください。
資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準(平成25年赤穂市訓令甲第42号)に該当する複数の者のした入札は無効になります。ただし、入札執行の完了に至るまでに基準に該当する事実が判明し、基準に該当する1者を除く全てが入札を辞退した場合、残る1者の入札は無効になりません。
8.手持ち工事数の制限
募集情報の公表時において、赤穂市から受注している工事(手持ち工事)数が、4以上ある事業者は、電子入札に参加できません。
なお、手持ち工事数には、随意契約は除きます。
9.競争参加資格確認申請書受付票等の受理
競争参加資格確認申請書の提出後に、競争参加資格確認申請書受付票を発行するので、内容を確認してください。競争参加資格確認申請書の審査後に、競争参加資格確認通知書を発行するので、内容を確認してください。(電子入札の場合)
10.入札書等の作成・提出
電子入札の場合
入札書及び工事費内訳明細書及び評価資料(別記様式第1~5号及び添付資料のうち、入札説明書で求めているもの)に必要事項を記入し、電子入札システムにより、募集情報に定められた期限までに提出してください。
なお、工事費内訳明細書は入札書の添付資料として提出してください。
電子入札システムで工事費内訳明細書等を提出する前に、次のすべての項目に記載漏れ又は誤りがないか、十分点検してください。なお、記載内容に不備がある場合は入札が無効となります。
(1)工事費内訳明細書
入札者の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名(個人にあっては氏名)
(2)評価資料
- 1.別記様式第1号施工上配慮すべき事項に係わる技術的所見
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
- 施工計画
- 必要な場合、添付資料
-
- 2.別記様式第2号同種工事の施工実績
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
- 契約書の写し(赤穂市での実績による)
-
- 3.別記様式第3号ISOの取得状況
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
- ISO認証の登録証の写し
-
- 4.別記様式第4号災害協定等による活動実績
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
-
- 5.別記様式第5号市内下請の活用
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
紙入札の場合
入札書(様式第4号(ワード:31KB)。任意の封筒に封入封かんすること。)、工事費内訳明細書(入札書とは別の任意の封筒に封入封かんすること。)及び評価資料(別記様式第1~5号及び添付資料のうち、入札説明書で求めているもの)に必要事項を記入し、募集情報に定められた期限までに契約管財課に直接持参してください。
紙入札の入札書等の作成にあたっては、次の事項に注意し作成してください。なお、記載内容に不備がある場合は入札が無効となります。
- (1)入札書等は、黒又は青のペン又はボールペンで記入してください。
- (2)入札書の入札者欄については、入札参加事業者の所在地、商号又は名称及び代表者職氏名(個人にあっては、住所、屋号及び氏名)を記載し、押印してください。
- (3)くじ番号は、任意の3桁を記入してください。なお、未記入の場合は電子入札システムにより、自動的にくじ番号が決定されます。
- (4)入札書の日付は、入札(開札)日を記載してください。
- (5)記載事項を訂正するときは、誤字に2重線を引き、上部に正書し、訂正箇所に押印してください。
- (6)入札書の金額の訂正は一切認めません。(金額の訂正のある入札書は無効となります。)
- (7)記載又は押印漏れ、内容の不備等がある場合には、無効となりますので十分注意してください。
紙入札の入札書等を提出する前に、次のすべての項目に記載漏れ又は誤りがないか、十分点検してください。なお、記載内容に不備がある場合は入札が無効となります。
(1)入札書
- 1.工事名
- 2.入札金額
- 3.くじ番号(任意の3桁を記入)
- 4.入札(開札)日
- 5.入札者の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名(個人にあっては氏名)
- 6.入札参加資格審査申請時に届け出た使用印鑑の押印
(2)入札書用封筒(様式の指定なし、表面に次の内容を記載し封入封かんすること。)
- 1.「入札書」と記載する。
- 2.工事番号、工事名
- 3.入札者の商号又は名称
(3)工事費内訳明細書
- 1.入札者の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名(個人にあっては氏名)
- 2.入札参加資格審査申請時に届け出た使用印鑑の押印
(4)工事費内訳明細書用封筒(様式の指定なし、表面に次の内容を記載し封入封かんすること。入札用封筒とは別の封筒を使用すること。)
- 1.「工事費内訳明細書」と記載する。
- 2.工事番号、工事名
- 3.入札者の商号又は名称
(5)評価資料
- 1.別記様式第1号施工上配慮すべき事項に係わる技術的所見
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
- 施工計画
- 必要な場合、添付資料
-
- 2.別記様式第2号同種工事の施工実績
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
- 契約書の写し(赤穂市での実績による)
-
- 3.別記様式第3号ISOの取得状況
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
- ISO認証の登録証の写し
-
- 4.別記様式第4号災害協定等による活動実績
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
-
- 5.別記様式第5号市内下請の活用
- 個別工事により、求めていない場合は不要
- 工事名、入札者の商号又は名称
-
市が受理した入札書等は、原則返却いたしません。また入札前であっても引換え又は書換えをすることができません。ただし、入札への参加を取り消す場合は、辞退届(様式第5号(ワード:28KB))に記名押印し、入札までに契約管財課へ提出してください。
11.入札書受付票等の受理
入札書の提出後に、入札書受付票を発行するので、内容を確認してください。入札書の提出締切後に、入札締切通知書を発行するので、内容を確認してください。(電子入札の場合)
12.参加申込の無効
次のいずれかに該当する参加申込は無効となります。
- (1)同一の入札について、2以上の封筒で申し込んだもの(紙入札の場合)
- (2)必要書類が漏れている(同封されていない)もの
- (3)競争参加資格確認申請書に記名押印のないもの(ただし、電子入札システムで提出する場合の押印は不要。)
- (4)競争参加資格確認申請書、入札書に記載された事項が異なるもの(紙入札の場合)
- (5)入札書用封筒の記載内容に誤り又は漏れのあるもの(紙入札の場合)
- (6)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印のないもの
- (7)虚偽の申請により資格を得た者のした参加申込み
- (8)施工実績を要する旨を定めた工事について、応募資格要件に定めた施工実績が満たされていない者の参加申込み
- (9)入札に関する条件に違反した者に係る参加申込み
13.入札の無効
- (1)入札書用封筒に入札書が同封されていないもの(紙入札の場合)
- (2)入札書に入札者の記名押印のないもの(紙入札の場合)
- (3)工事名、入札金額、日付、入札者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名の記載のないもの又は不明確なもの(紙入札の場合)
- (4)入札金額を訂正したもの(紙入札の場合)
- (5)入札書の金額が工事費内訳明細書の金額を超える場合
- (6)談合その他の不正行為によって行われたと認められるもの
14.無効の参加申込及び入札の取り扱い
- (1)無効となった参加申込みは、電子入札システムにより競争参加資格確認通知書の競争参加資格の有無欄に「無」で通知します。なお、紙入札の場合は、文書により通知し、競争参加資格確認申請書は返却します。
- (2)入札が無効となった入札書等については、返却しません。
15.開札について
開札は契約管財課において電子入札システムにより行います。紙入札がある場合は、入札書の内容を確認後、入札書が有効であれば、その入札金額を電子入札システムに入力してから開札を行います。
16.落札者の決定
- (1)落札者を決定した時は、落札者決定通知書を発行するので、内容を確認してください。
- (2)開札の結果、落札となるべき金額の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システム上のくじ(以下「電子くじ」という。)によって落札者を決定します。
- (3)電子くじによって落札者を決定する際に入力するくじ番号は、入札書において入札参加者が指定するものとします。なお、紙入札を承認した場合も同様とします。
- (4)予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないときは、1回を限度とし、再度入札を行います。
- (5)総合評価落札方式による場合は、評価に日数を要するため、落札者の決定に日数を要します。落札者は、落札者の決定後、速やかに公表します。
17.入札の中止、延期
緊急やむを得ない理由等により、入札を執行できないと認めるときは、入札を中止又は延期することがあります。
なお、中止の場合において、当該入札のために要した費用は、全て入札参加申込者の負担となります。
18.異議の申立て
入札参加申込者は、開札後、この申込案内及び関係法令等の入札条件の不知又は入札公告で公表された設計図書等の内容で質問書の受付期間中に質問を行い確認できるもの(公表された設計図書等の内容で質問をすることができるにもかかわらず質問を行わなかった場合を含む)を理由として、異議を申し立てることはできません。ただし、総合評価落札方式による場合は、非落札となった理由の照会をすることができます。所定の書面にて、所定の期日内に照会してください。
また、いかなる原因を問わず、受付期限までに入札書等が到達しなかったことに対して、異議を申し立てることはできません。