更新日：2024年4月1日

物価高騰対策支援給付金について

物価高騰対策支援給付金について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた世帯のうち、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯へ給付金を支給します。また、住民税均等割のみ課税世帯や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給した世帯の児童について給付金を加算して支給します。

物価高騰対策支援給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

1.支給対象者

• 課税者の被扶養者のみの世帯は本給付金の対象外となります。
• 本給付金における扶養とは、健康保険の扶養ではなく、税法上の扶養です。必ずご家族に扶養されていないかご確認ください。

（1）住民税均等割のみ課税世帯

令和5年12月1日(基準日時点)で赤穂市に住民登録があり、同じ世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が令和5年度分の住民税均等割が課税されている世帯の世帯主。

（2）子育て世帯

住民税均等割のみ課税世帯への給付金又は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給した世帯のうち、同一世帯となっている児童の世帯主。

• 児童とは平成17年4月2日から令和6年4月1日までに生まれた児童です。

2.支給額

対象世帯	支給額	対象支給区分
住民税均等割のみ課税世帯	100,000円	1世帯あたり
子育て世帯	50,000円	児童1人あたり

3.手続きについて

（1）住民税均等割のみ課税世帯

• 対象となる世帯には、赤穂市から確認書をお送りします。返信用封筒を同封していますので、確認書へ必要事項を記載のうえ市へ返送してください。
• 確認書は令和6年3月下旬より順次送付予定です。
• 申請期限は令和6年5月31日（金曜日）消印有効です。申請期限に限らずお早めにご提出ください。

（2）令和5年1月2日以降に赤穂市へ転入した世帯で住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯

令和5年1月2日以降に転入された場合（世帯員も含む）は、令和5年度住民税均等割のみが課税であることが把握できないため、令和5年1月1日時点で居住していた市町村で発行された課税証明書を提出していただくことで、支給の可否の判定を行います。

1.スケジュール

• 郵送または臨時特別給付金窓口（市役所2階202会議室）にて申請受付を行っています。

2.対象要件

• 令和5年12月1日(基準日時点)で赤穂市に住民登録があり、同じ世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が令和5年度分の住民税均等割が課税されている世帯。

3.申請方法

• 申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付いただき、臨時特別給付金担当（下記参照）まで郵送、又は窓口（市役所2階202会議室）までご提出ください。
• 申請用紙は下記リンクよりダウンロードできます。また、臨時特別給付金窓口でもお配りしています。

4.提出書類

• 物価高騰対策支援給付金均等割のみ課税世帯申請書
• 令和5年1月1日時点で居住していた市町村の課税証明書
• 申請者本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートの写し）
• 受取人口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し）

5.申請期限

• 令和6年5月31日（金曜日）消印有効

6.様式ダウンロード

• 物価高騰対策支援給付金均等割のみ課税世帯申請書（エクセル：63KB）
• 物価高騰対策支援給付金均等割のみ課税世帯申請書（PDF：166KB）
• 物価高騰対策支援給付金均等割のみ課税世帯申請書・記入例（PDF：278KB）

（3）子育て世帯（プッシュ型給付）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）を受給した方で、令和5年12月1日（基準日時点）で同一世帯に平成17年4月2日から令和6年4月1日までに生まれた児童がいる世帯

• 市より「物価高騰対策支援給付金児童加算支給通知書」を対象世帯の世帯主宛に送付します。

• 本給付金の支給を受ける方は、特に申請等の手続きは必要ありません。

• 今年度（2月から3月）7万円の給付金を支給した口座への振込を行います。
• 本給付金の受け取りを辞退される場合や振込口座を変更される場合は、令和6年4月5日（金曜日）までに下記の問い合わせ・連絡先まで連絡してください。
• 支給日は令和6年4月下旬を予定しています。ただし口座変更を希望された場合、事務処理の都合により支給が遅くなる場合がありますのでご了承ください。

住民税均等割のみ課税世帯への給付金で確認書を送付した世帯

• 市より「物価高騰対策支援給付金児童加算支給通知書」を対象世帯の世帯主宛に送付します。
• 本給付金の支給を受ける方は、特に申請等の手続きは必要ありません。
• 住民税均等割のみ課税世帯への給付金と同日に給付金と同じ口座へ振込を行う予定としていますが、事務処理等の都合により振込日が異なる場合があります。
• 住民税均等割のみ課税世帯への給付金の確認書を受理後、約1か月後に対象世帯に順次支給します。

4.給付時期

• 確認書受付後、審査を終えてから約1か月後に振り込みの予定です。

5.DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に赤穂市へ避難されている方

• DV等を理由に赤穂市に避難されている方で、住民票を赤穂市に移すことができない方も、一定の要件を満たせば、給付金を支給できる可能性があります。
• 給付金を支給するためには申請手続きが必要です。
• 申請書類に加え、DV等避難中であることを明らかにできる書類の添付が必要です。
• 詳しくは赤穂市臨時特別給付金担当へお問い合わせください。

6.注意事項（必ずお読みください）

• 給付金を受け取った後、修正申告等により令和5年度市民税所得割が課税となった場合は、給付金を返還していただきます。

7.給付金に関する「振り込め詐欺」にご注意ください！

物価高騰対策支援給付金に関する振り込め詐欺についてご注意ください。市から申請内容について問い合わせをする場合がありますが、ATM操作や手数料等の現金の振り込み等を求めることは絶対にありません！不審な手紙や電話があった場合は、一人では対応せず。市役所または最寄りの警察署までご連絡ください。

8.問い合わせ先

赤穂市健康福祉部社会福祉課臨時特別給付金担当

住所〒678-0292赤穂市加里屋81番地（赤穂市役所2階202会議室）

電話番号0791-43-6982（受付時間午前8時30分から午後5時15分、土日祝日を除く）

ファックス番号0791-45-3396