国土利用計画法に基づく届出について

国土利用計画法の届出制度とは

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について兵庫県知事への届出が義務付けられています。

届出の必要な土地取引と、届出事項について

一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地取引の権利取得者（売買の場合は購入者）は、契約日から2週間以内に、市へ下記「申請に必要な書類」を提出し、その後、兵庫県の審査を受けなければなりません。

1）赤穂市内の一定面積以上の土地	2）土地売買等の契約
イ）市街化区域：2,000平方メートル以上	売買、交換、地上権・貸借権、譲渡など
ロ）市街化調整区域：5,000平方メートル以上	売買、交換、地上権・貸借権、譲渡など
なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要となる場合があります。	なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出の流れについて

契約から届出までは、下記フロー図のようになっています。

フロー図（PDF：25KB）

土地の利用目的が、公表されている土地の利用に関する計画に適合しない場合には、兵庫県から利用目的の変更を勧告することがあります。また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。なお、勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表されることがあります。

勧告は、届け出てから3週間（審査期間の延長通知があった場合には、延長された期間）以内に行われます。（審査期間は最長で6週間です。）なお、不勧告通知書が必要な場合は、直接兵庫県へお申し出下さい。