国が指定する事業活動の制限に係るセーフティネット保証制度2号の認定について

概要

この制度は、事業所の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う国の制度です。

このたび、経済産業省は日野自動車株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動することを決定しました。

指定期間：令和4年3月4日から令和5年3月3日まで

保証割合：100%保証
保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

（イ）次の2つの要件に該当する方。

日野自動車株式会社と直接取引を行っている事業者で、日野自動車株式会社に対する取引依存度が20%以上であること。
最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。

（ロ）次の2つの要件に該当する方。

日野自動車株式会社と間接的な取引の連鎖関係にある事業者で、日野自動車株式会社関連の取引依存度が20%以上であること。
最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による認定申請書

(2)売上高等計算表（中小企業信用保険法第2条第5項第2号）

(3)委任状（金融機関による代理申請の場合）

(4)法人（個人）の実在確認書類

法人の場合：法人謄本（履歴事項証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）など

個人の場合：確定申告書の写しなど

(5)日野自動車株式会社と取引を行っていることが確認できる書類

＜共通＞

＜イ：直接取引の場合＞

＜ロ：関節取引の場合＞

認定申請は金融機関による代理申請が原則となりますので、まずは融資を受ける金融機関にご相談ください。

なお、申請いただいてから認定書の発行まで数日かかります。

市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

認定書の有効期限は原則30日です。

認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

認定基準を満たしていることを確認できるよう、売上高等計算表を必ず提出してください。