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更新日:2021年4月21日
21世紀へのまちづくりの指針として平成12年度に策定した当基本計画について、市民・事業者・市など社会の構成員すべての自律と協働により、より環境への負荷が少なく、人と自然とが共生した持続可能な環境へと進化するものとして改定しました。
令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までの10年間
環境基本計画は、普遍的に目指すべき方向性を示しており、これまでの主な考え方は維持しつつも、持続可能で循環型の社会の形成に向けて、顕在化している課題や重点的に取り組むべき課題に対する今後10年間の指針となるよう改定しました。
主な課題としては、パリ協定が採択されて以降に取り組まれ始めた脱炭素化をはじめ、気候変動影響への適応等が挙げられます。
また、計画の改定にあたっては、これまでの基本目標を維持しつつ、気候変動対策に関する目標を新たに設け、地球温暖化対策実行計画として位置付けることとしました。
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