更新日：2026年2月24日

令和8年度赤穂市施政方針

令和8年第1回赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が市長に就任してから7年余りが経過し、2期目の任期も最終年を迎えました。この間、議員各位をはじめ、市民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの最大の原動力であるとの強い信念のもと、市政の更なる発展に向け、全力で取り組んでまいりました。
我が国の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が維持されることが見込まれる一方、地方財政を取り巻く環境は、物価上昇や社会保障関係費の増嵩に加え、人口減少対策、子ども・子育て支援の充実、デジタル化や脱炭素化への対応、防災・減災対策、さらにはインフラの老朽化対策など、多岐にわたる行政需要の増大により、財政状況は一層厳しさを増しております。
このような状況を踏まえ、私をはじめ全職員が危機感と緊張感を共有し、限られた財源を最大限に活用しながら、組織一丸となって諸課題に全力で立ち向かってまいります。
次に、市政推進に向けての財政計画についてご説明申し上げます。
先般、国においては、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で、「強い経済」を支える財政構造への転換を推進することを目指し、総額約122兆3千億円の令和8年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳入において、市税や地方消費税交付金等の増収が見込まれるものの、地方交付税の減収などにより、一般財源収入の大幅な伸びは期待し難い状況にあります。一方、歳出においては、人件費や扶助費等の義務的経費の増加に加え、子ども・子育て支援の充実、病院事業会計への支援、物価上昇の影響などにより、財政需要は依然として高い水準にあり、基金の取り崩しを余儀なくされる、硬直的な財政状況にあります。
また、病院事業については、経営状況が極めて厳しく、現行の経営形態のままでは将来にわたり持続可能な地域医療体制を確保することが困難な状況であるため、令和9年4月に指定管理者制度へ移行することとしております。
物価上昇への対応をはじめ、国・県の予算状況や地方財政対策の動向に十分留意しつつ、「第9次赤穂市行政改革大綱」に基づき、コスト意識の徹底と経費の節減合理化に努めるとともに、病院事業の経営形態移行を見据え、費用対効果や後年度への財政負担等を精査し、事業の抜本的見直しと徹底した経費削減を行い、現実の歳入規模に即した持続可能な行財政構造の構築に取り組んでまいります。
次に、2030赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」を実現するための4つの柱に沿いまして、主要な施策を中心に、その概要をご説明申し上げます。

主要施策の概要

安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」

1誰もが安心して暮らせる地域社会の構築

市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いをさらに強化してまいります。
子ども・子育て家庭の支援については、赤穂市こども計画に基づき、全ての子どもが心身ともに健やかに育つ環境づくりを推進するため、妊娠や出産、子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱える子どもへの対応を包括的に実施するこども家庭センターを引き続き運営してまいります。また、保育所等に通っていない乳幼児のいる家庭に対して、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」や措置費用の支給のほか、引き続き家事や子育てに不安を抱えた子育て家庭等の居宅を訪問し、悩みや不安の傾聴、家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業、保護者の子育てと就労の両立等を支援するための病児・病後児保育事業を実施してまいります。今後も全ての子どもが夢や希望を抱きながら健やかに成長できるように、また幸せに暮らせるように安全・安心に子育てができる環境を整備し、「こどもまんなか社会」の実現を目指してまいります。
子育て環境のPRについては、引き続きこどもまんなかフェスタを開催するなど、あこう子育てアンバサダーを中心に子育て支援情報の積極的な発信に努め、地域全体で子育てを支援する気運を醸成してまいります。
また、乳幼児等医療費助成制度について、引き続き所得制限を設けず高校生世代までの外来及び入院に係る保険診療の自己負担額を全額助成してまいります。学校給食費については、国の学校給食費の抜本的な負担軽減のための給食費負担軽減交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し、学校給食センターが学校給食を提供する全ての園児、児童及び生徒の学校給食費を無償化するほか、増加・多様化する教育・保育の利用希望に対応した提供体制の充実に努めてまいります。さらに保育所、認定こども園等に在籍する3歳児以上の児童の副食費補助を、第1子、第2子についても実施いたします。これらにより、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。
障がい者福祉については、赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう障害福祉サービスを提供するほか、地域生活支援事業として相談支援事業、意思疎通支援事業や手話施策推進会議の開催、手話奉仕員養成研修事業、医療支援型グループホーム運営支援事業などを実施してまいります。
高齢者福祉については、健康寿命の延伸に向け、高齢者が人とのつながりの中で、役割や生きがいをもって、健やかに生活できるよう、リハビリテーション専門職等を活かしたいきいき百歳体操等自立支援に資するフレイル予防や介護予防に取り組むとともに、日常生活の支援体制の充実に努めてまいります。
国民健康保険制度については、加入者の所得水準が低く医療費水準が高い等の構造的な課題を抱える中、安定的な財政運営を図るため、県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に保険税率等の改正を行うとともに、生活習慣病の予防対策をはじめ保健事業の実施により、被保険者の予防・健康づくりと医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、最終年度を迎える第9期介護保険事業計画に基づき、引き続き介護サービス給付費等の実態把握に努めるとともに、介護予防や地域包括ケアシステムの深化、推進等に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。

2健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実

健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進してまいります。また、新たに骨粗しょう症検診を実施し、寝たきりの原因となる骨折リスクの早期発見に努めてまいります。
母子保健対策については、出産後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、新たに5歳児に対する健康診査を実施するほか、妊婦健康診査費用及び新生児聴覚検査費用の助成を増額するなど、安心して子どもを産み育てることができるよう支援の充実を図ってまいります。
病院事業については、令和9年4月からの指定管理者制度への移行に向けて関係機関と協議・調整を行いながら手続きを進めてまいりますが、引き続き、近隣医師会・医療機関等との連携や診療報酬改定への適切な対応を図りながら、地域住民の健康と命を守る砦として医療提供体制の維持に努めてまいります。

3安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備

災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、県と連携して更なる防災・減災対策に取り組むほか、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施するとともに、災害情報や緊急情報等を市民の皆様に迅速かつ効果的に伝達できるよう、防災行政無線の放送内容を防災情報ネットや市公式LINEでお知らせしてまいります。また、個別避難計画の作成を促進するとともに、能登半島地震において顕在化した課題等を踏まえ、県下統一の被災者生活再建支援システムを導入し、被災者支援体制の強化を図ってまいります。
消防・救急体制については、赤穂消防署の消防ポンプ自動車を更新するなど、更なる消防力の充実強化に努めるとともに、住宅における火災予防を一層推進するため、住宅用火災警報器や感震ブレーカーの普及促進を図ってまいります。非常備消防体制については、全国で多発している林野火災対策として、背負い式消火水のうを更新するなど、引き続き団員の消火活動と安全確保に必要な装備品の充実を図ってまいります。
次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵や路面標示などの交通安全施設を整備するほか、国や県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ってまいります。また、年々、手口が複雑・巧妙化している特殊詐欺被害などを未然に防止するため、引き続き関係団体と連携、協力し啓発活動に取り組んでまいります。

快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」

1快適で魅力ある都市空間の形成

新田地区の市街化調整区域の土地利用については、民間活力による産業基盤の整備を進めるため、市街化区域への編入に向け検討してまいります。
国道2号相生有年道路については、有年土地区画整理事業の進捗を図るためにも、整備促進に向け、国に要望してまいります。また、国道250号については、議会と連携し、ご意見等も伺いながら高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策、坂越橋付近から南野中三叉路までの四車線化について県に要望してまいります。
赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償などに取り組み、引き続き都市計画道路の整備を実施してまいります。
公共交通については、赤穂市地域公共交通計画に基づき、市内循環バス「ゆらのすけ」及びデマンドタクシー「うね・のり愛号」並びに、東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」の運行について、路線バス及びタクシー事業者と連携し、利便性向上に努めるとともに、引き続き高齢者バス運賃助成事業を実施してまいります。
また、令和8年度に設立予定の、兵庫県、市町、交通事業者で構成する「ひょうご新ICサービス整備協議会」に参加し、交通系ICカードによる県全域でのキャッシュレス決済の導入やシームレスな移動の実現に取り組んでまいります。
東備西播定住自立圏域JR利用促進協議会においては、引き続きJRの利用促進に向けた啓発事業に取り組むとともに、同協議会や近隣自治体、兵庫・岡山両県と連携した要望活動等に取り組んでまいります。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、引き続き城南緑地野球場ナイター照明設備のLED化など、施設の安全・安心対策に努め、子どもから高齢者まで、誰もが安全で安心して利用できる都市公園の維持管理に取り組んでまいります。

2自然環境の保全と住環境の充実

自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川をはじめ豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。
また、脱炭素社会の実現については、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入経費の一部補助を行うなど、温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。
なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、引き続き議会をはじめ、関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しながら、適切に対応してまいります。
上下水道事業については、市民生活及び企業活動を支える極めて重要なライフラインであり、将来にわたり持続的かつ安定した事業運営が求められております。また、経年劣化した管路や施設等の計画的な更新に加え、大規模災害に備えた耐震化や耐水化対策を着実に推進していく必要があり、そのための安定的な財源確保が不可欠であります。
こうした課題に対応するため、赤穂市上下水道事業在り方検討委員会からの答申を踏まえ、昨年9月に下水道使用料の改定を実施いたしましたが、現下の物価上昇による市民生活や事業者の経済活動に配慮し、引き続き令和9年3月31日までの間は、改定後の従量使用料の各区分の額からそれぞれ5円を控除することといたします。
今後も同委員会において、施設更新など上下水道事業の在り方についてご協議いただき、持続可能な上下水道事業の運営に取り組んでまいります。
ごみ処理施設については、不燃物最終処分場から発生する浸出液の浄化・放流を安定的に継続していくため、令和8年度から2か年をかけ、浸出液処理施設の延命化工事を実施していくとともに、一般廃棄物の発生量や将来予測を基に、引き続き新ごみ処理施設の在り方を検討してまいります。
住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、引き続き危険空家を除却したり、空家を住宅や事業所等に活用する場合の費用について、補助をしてまいります。
土地区画整理事業については、引き続き保留地の販売促進に努めるほか、有年地区の区画道路や野中・砂子地区の都市計画道路の築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。また、民間事業者により進められている中広東沖地区については、事業化に向け、技術的支援をしてまいります。

元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」

1活力とにぎわいのある地域産業の振興

農業・漁業の振興については、新規就農者や認定農業者等の担い手確保や雇用拡大の取組みを支援するほか、引き続き生産者、赤穂市漁業協同組合、JA兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化を推進するとともに、人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みを後押ししてまいります。また、農業用施設の防災・減災対策やストックマネジメントなどを実施するほか、引き続き田端・上浜市地区及び新田地区における、ほ場整備事業の事業化に向けた取組みを支援し、農業基盤の整備を促進してまいります。
地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。さらに、高校生対象の工場見学バスツアーや企業説明会を開催するなど、企業のPR、周知を図り、市内企業の人材確保を側面から支援してまいります。
また、令和7年度に新設したあこう地域未来創業サポート補助金の活用を図り、関係機関との連携により引き続き創業支援を充実してまいります。加えて、物価高騰の影響を受けている市民の生活支援と地域内消費の下支えを図るため、市内事業者で利用可能なプレミアム付デジタル商品券を発行し、効果的な給付と地域経済の活性化に努めてまいります。
赤穂ふるさとづくり寄付金については、返礼品の充実を図り、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信を通じて、より一層の寄付金の確保に努めてまいります。
赤穂駅周辺整備株式会社については、引き続き派遣職員の人件費の一部を運営費補助し、同社の安定した組織運営への支援を行ってまいります。
観光振興については、あこう魅力発信基地等と連携し、官民が一体となって本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげるとともに、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産など本市が持つ豊かな地域資源を活用し、引き続き地域経済の活性化につなげてまいります。

2さまざまな人・地域との活気ある交流の促進

地域間交流については、姉妹都市の笠間市及び山鹿市をはじめ、西尾市などとのスポーツ・文化活動による交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を進めてまいります。
国際理解の推進については、国際交流協会との連携により、外国人とのふれあい交流会や在住外国人のための日本語教室を実施してまいります。
人口減少や災害、公共交通など広域的な取組みが必要な行政課題への対応については、引き続き東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、移住相談や情報発信を行うなど、移住を希望する人たちに赤穂市を移住・定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。

人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」

1次代を担う人材を育てる教育の推進

教育環境づくりについては、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的かつ計画的に整備してまいります。
幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実してまいります。
義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、ICT支援員の配置を継続するほか、デジタルドリルや、令和8年度に更新整備を行う「1人1台端末」を効果的に活用して学習活動の充実を図り、児童生徒に基礎的かつ基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。
また、中学校の部活動については、地域展開に向け、子ども達が継続してスポーツや文化活動に親しむことができる環境づくりを国・県の施策に基づき着実に進めるとともに、地域展開の完全実施までの期間は、部活動指導員の配置により、現状の指導体制の維持に努めてまいります。
特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができるよう、特別支援教育指導補助員を小・中学校15校に全校配置するなど、学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての幼稚園、小・中学校に設置している学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を中心として、地域への愛着や誇りを育めるよう、特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して「地域とともにある学校園づくり」を推進してまいります。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校問題サポートチーム等の関係機関と連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、心の教室相談員を小学校にも配置し、教育相談活動の充実に努めてまいります。また、全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進めるなど、教員の働き方改革に取り組み、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保してまいります。

2歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築

市民会館や地区公民館については、個別施設計画に基づき、計画的な維持修繕等により、生涯にわたって学び楽しむことができる環境整備に努めてまいります。また、地区公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座などの各種講座を開催し、引き続き多様化する市民の学習ニーズに対応してまいります。
図書館については、子ども読書活動推進計画に基づく絵本講座などの読書活動事業、電子書籍の充実やブック宅配サービスなどにより、引き続き読書に親しむことができる環境を整えてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づき、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、活動の場と機会を充実させるとともに、体育協会をはじめスポーツ関係団体と連携して地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。また、引き続きスポーツ全国大会等の出場者に激励金を支給するなど、様々なスポーツ活動を支援してまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会などを引き続き支援するほか、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催により、スポーツによるまちづくりを推進してまいります。
互いが尊重しあえる社会の実現については、SNS等による誹謗・中傷などが未だに後を絶たない状況にあり、西播磨人権のつどいをはじめ、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じて人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めるほか、引き続き県のパートナーシップ制度に参画してまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で性別に関わらず全ての人が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。
歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として、引き続き国史跡赤穂城跡の施設整備などを行うほか、埋蔵文化財調査や指定文化財等の保存・整備などを進めてまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊、有年考古館での企画展の開催などのほか、積極的に情報発信をし、文化財の普及と活用を図ってまいります。
文化の振興については、多様な文化芸術活動の拠点施設である文化会館などにおいて文化芸術活動の振興と奨励を図っていくほか、歴史博物館など各文化施設を通して市民の文化芸術に対する意識の向上に努めてまいります。
また、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催するほか、引き続き文化活動激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動を支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興につなげるとともに、子どもをはじめ市民の皆様が気軽にクラシック音楽に触れ、楽しんでいただく機会を提供してまいります。
コミュニティ活動の活性化については、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

3市民と協働する市政運営の推進

社会全体でデジタル化が急速に進展する中、デジタル技術の活用により、一人ひとりのニーズに応じたサービスを選択でき、誰もが便利に暮らせる社会の実現に向け、取り組んでまいります。また、基幹業務システムの標準化・共通化については、特定移行困難システムへの対応を踏まえ、その取組期間を令和10年度まで延伸することとし、延伸による影響を最小限に抑えながら、実施可能なものから段階的かつ着実に取り組みを進め、最新のセキュリティ対策を講じながら、アナログを前提としてきた行政の仕組みを見直してまいります。
また、マイナンバーカードについては、引き続き円滑な交付に努めるとともに、カードの普及に伴い、増加が見込まれる交付済みカードの更新等について、交付申請サポート業務を新たに郵便局に委託し、利便性の向上に努めてまいります。
市が保有する個人情報については、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、関係法令を遵守し、職員の意識向上や委託先を含めた安全管理体制の強化を図るなど、個人情報保護の徹底に努めてまいります。
行政情報については、広報あこうやホームページのほか、SNS、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報共有に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において、市民参加による市政運営に引き続き努めてまいります。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。
これまで述べてまいりましたように、急速に進む少子高齢化・人口減少や社会全体のデジタル化の加速など、私たちを取り巻く環境は、大きく変化しております。そのため、見直しを行った2030赤穂市総合計画後期5か年計画に掲げる各施策を、市民の皆様と一体となって着実に進めますとともに、将来にわたって活力ある市民生活の維持に向け全力で取り組んでまいります。
一方で、本市の財政環境は、大きな財源不足を抱え、基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況が続いております。物価上昇や社会経済情勢の変化を背景に、人件費や扶助費、物件費が高水準で推移するほか、子ども・子育て支援策の充実、老朽化が進む公共インフラの維持管理・更新など、今後も財政需要の増大が見込まれております。また、病院事業については、現行の経営形態のままでは将来にわたり安定的な医療提供を継続することが困難な状況であるため、令和9年4月に指定管理者制度へ移行することとしております。これに伴い、一般会計において多額の財政負担が生じる見込みであり、こうした状況を踏まえ、不断の行財政改革に取り組むとともに、市政運営に対する責任を明確にする観点から、特別職の給料及び管理職手当の減額措置を継続し、その減額幅を拡大いたします。また、あらゆる媒体へのネーミングライツや広告の導入のほか、赤穂ふるさとづくり寄付金、企業版赤穂ふるさとづくり寄付金など積極的に歳入を確保してまいります。
限られた人員体制の下においても、全体の奉仕者としての自覚を持ち、職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を備え、時代とともに高度化・多様化する行政課題に的確に対応できる人材の育成に努めてまいります。また、市民の視点・立場に立った行政運営を基本とし、前例にとらわれない発想による変革と創造を推進してまいります。さらに、コンプライアンスに対する意識の一層の向上を図り、組織全体のガバナンス強化に取り組むとともに、職員が意欲と能力を最大限に発揮できるよう、風通しの良い職場環境づくりに努め、心身ともに健やかに働くことができる働き方改革を進めてまいります。
以上の考え方のもと編成しました令和8年度の歳入歳出予算は、

一般会計	245億500万円	（前年度比4.2％減）
特別会計	114億1,110万円	（前年度比4.0％増）
企業会計	175億5,901万2千円	（前年度比4.8％減）
合計	534億7,511万2千円	（前年度比2.8％減）

であります。

本市を取り巻く状況は、物価上昇への対応をはじめ、人口減少対策、子ども・子育て支援の充実、デジタル化による行政サービスの向上や脱炭素社会の実現、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策など、多くの課題が山積しております。
これらの困難な課題に正面から向き合い、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、一つ一つ着実に課題解決に取り組み、「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」の実現に向け、将来世代に責任を持てる市政運営を進めてまいる所存でありますので、どうか、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。