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更新日:2011年9月1日

全体(平成17年度公表)

赤穂市人事行政の運営等の状況を公表します。

1.職員の任免及び職員数に関する状況

(1)採用・退職者数(平成16年度)

 

H16年4月1日現在

H16年4月2日~H17年4月1日

H17年4月1日現在

採用者

退職者

職員数

1,000

38

50

988

(2)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数

対前年増減数

主な増減理由

平成16年

平成17年

一般行政部門

議会

4

4

 

 

総務企画

63

63

 

 

税務

19

19

 

 

民生

86

85

△1

退職者不補充

衛生

64

64

 

 

労働

1

1

 

 

農林水産

17

15

△2

機構改革による事務の統廃合

商工

7

7

 

 

土木

51

46

△5

退職者不補充、機構改革による事務の統廃合

小計

312

304

△8

 

特別行政部門

教育

142

139

△3

退職者不補充、機構改革による事務の統廃合

消防

101

99

△2

退職者不補充

小計

243

238

△5

 

普通会計計

555

542

△13

 

公営企業等会計部門

病院

370

372

2

医療充実のため増員

水道

33

33

 

 

下水道

15

15

 

 

その他

27

26

△1

退職者不補充

小計

445

446

1

 

合計

1,000

988

△12

 

(注)職員数は一般職に属する職員数(教育長を除く。)であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時及び非常勤の職員は除いています。

(3)年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)

区分

20歳未満

20歳~23歳

24歳~27歳

28歳~31歳

32歳~35歳

36歳~39歳

40歳~43歳

44歳~47歳

48歳~51歳

52歳~55歳

56歳~59歳

60歳以上

職員数

1

34

107

105

105

103

93

96

135

124

76

9

988

(4)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

平成17年度中に、現状に見合った新しい定員適正化計画を策定することとしています。

2.職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分

人口(年度末)

歳出額A

実質収支

人件費B

人件費率(B/A)

(参考)15年度の人件費率

平成16年度


52,697

千円

21,127,899

千円

207,471

千円

4,460,712


21.1


21.4

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

区分

職員数A

与費

一人当たり給与費B/A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

平成17年度


585

千円
2,211,031

千円
493,829

千円
934,448

千円
3,639,308

千円
6,221

(注1)職員手当には退職手当を含んでいません。

(注2)給与費は当初予算に計上された額です。

(3)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)

一般行政職

技能労務職

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢


353,785


431,899

歳月

44.1


251,179


293,052

歳月

45.1

※平成16年4月1日から職員の給料を2%カットしています。

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

H14

H15

H16

96.8

97.1

92.5

(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

(5)職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区分

赤穂市

初任給

2年後の給料

初任給

2年後の給料

一般行政職

大学卒

173,852円

191,590円

1.種184,400円
2.種170,700円

1.種198,600円
2.種184,400円

高校卒

140,434円

151,214円

138,800円

148,500円

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職

大学卒

282,567円

321,930円

365,017円

技能労務職

高校卒

197,013円

222,754円

251,958円

(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区分

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

標準的な職名

理事

部長
参事

課長

主幹

係長

主査

主事
技師

書記
技手

事務員
技術員

職員数

3人

22人

35人

38人

76人

31人

29人

4人

0人

238人

構成比

1.30%

9.20%

14.70%

16.00%

31.90%

13.00%

12.20%

1.70%

0%

100%

参考

1年前の構成比

0.80%

8.60%

14.30%

14.70%

30.20%

16.70%

11.00%

3.70%

0%

100%

5年前の構成比

1.50%

6.20%

14.70%

15.80%

15.10%

25.90%

16.60%

4.20%

0%

100%

(注)赤穂市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

(8)昇給期間短縮の状況

区分

合計

一般行政職

技能労務職

平成16年度

職員数(A)

354人

238人

116人

普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数(B)

44人

41人

3人

比率(B)/(A)

12.40%

17.20%

2.60%

平成15年度

職員数(A)

362人

245人

117人

普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数(B)

66人

63人

3人

比率(B)/(A)

18.20%

25.70%

2.60%

(9)職員手当の状況

1.平成16年度の期末手当・勤勉手当の状況

赤穂市

 

期末手当

勤勉手当

6月期

1.40月分

0.70月分

12月期

1.60月分

0.70月分

3.00月分

1.40月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置有

 

期末手当

勤勉手当

6月期

1.40月分

0.70月分

12月期

1.60月分

0.70月分

3.00月分

1.40月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置有

2.平成16年度の退職手当の状況

赤穂市

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

21.00月分

28.0875月分

勤続25年

33.75月分

43.335月分

勤続35年

47.50月分

60.99月分

最高限度額

60.00月分

60.99月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%加算)

退職時特別昇給

  • 勤続15年以上1号給
  • 特別の勧奨退職者2号給

1人当たり平均支給額

  • 8,692千円
  • 23,876千円

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

21.00月分

27.30月分

勤続25年

33.75月分

42.12月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%加算)

退職時特別昇給1号給

(注)1人当たり平均支給額は、平成16年度に退職した全職種の職員に支給された額の平均です。

3.平成16年度の調整手当の状況

支給率

6%

国の制度(支給率)

0%

支給職員1人当たり平均支給年額

229,736円

(注)1人当たり平均支給年額は、普通会計決算をもとに算出しています。

4.平成16年度の特殊勤務手当の状況

手当支給職員の割合(普通会計)

26.30%

支給職員1人当たり平均支給年額

83,638円

手当の種類(手当数)

17

代表的な手当の名称

支給額の多い手当

清掃作業手当、し尿処理作業手当夜間特殊業務手当

多くの職員に支給されている手当

清掃作業手当、し尿処理作業手当夜間特殊業務手当

5.平成16年度の時間外勤務手当の状況

平成16年度

支給総額

114,445千円

職員1人当たり支給年額

227千円

平成15年度

支給総額

100,907千円

職員1人当たり支給年額

199千円

6.平成16年度の管理職手当の状況

平成16年度

支給総額

44,330千円

職員1人当たり支給年額

554千円

平成15年度

支給総額

44,643千円

職員1人当たり支給年額

544千円

平成15年4月1日から、管理職手当を部長級10%、課長級5%カットしています。

7.その他の手当(平成17年4月1日現在)

区分

内容

国の制度との異同

国の制度

支給実績

支給職員1人当たり平均支給年額

扶養手当

  • 配偶者13,500円
  • 扶養親族2人まで各6,000円
    (配偶者無1人11,000円)
  • その他の扶養親族各5,000円
  • 満16歳から満22歳までの子1人につき5,000円を加算

 

83,547千円

278千円

住居手当

  • 貸家居住者12,000円を超える家賃の額
    (27,000円を限度)
  • 自宅居住者2,500円(新築5年経過まで3,500円)

自宅居住者2,500円(新築5年経過まで)

27,889千円

106千円

通勤手当

  • 交通機関利用者 運賃等相当額
    (55,000円を限度)
  • 自動車等利用者片道2km以上の者
    (2,000円~24,500円)

 

25,950千円

63千円

(注)支給実績及び1人当たり平均支給年額は、平成16年度の普通会計決算をもとに算出しています。

(10)特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

区分

給料月額等

給料

市長

助役

収入役

840,600円(10%減額)

736,250円(5%減額)

629,850円(5%減額)

報酬

議長

副議長

議員

508,000円

434,000円

392,000円

期末手当等

市長

助役

収入役

(16年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

6月期

1.40月分

0.70月分

12月期

1.60月分

0.70月分

3.00月分

1.40月分

加算措置

 

議長

副議長

議員

(16年度支給割合)

期末手当

6月期

2.10月分

12月期

2.30月分

4.40月分

加算措置

3.職員の勤務時間その他勤務条件及び服務の状況

(1)一般職員の勤務時間の状況

職員の勤務時間

1週間の正規の勤務時間

開始時間

終了時間

休憩時間

40時間

8時30分

17時15分

12時~12時45分

(2)年次休暇の取得可能日数及び取得状況(平成16年中)

年次休暇

内容

平均取得日数

前年平均取得日数

1年に最大20日付与
(1年で消化できなかった場合は翌年にのみ繰越可)

7.9

7

(3)育児休業の取得状況(平成16年度)

育児休業を新たに取得した職員数と取得期間

取得期間

3ヵ月未満

3~6ヵ月

6~9ヵ月

9ヵ月以上

合計

取得者数

0

0

2

5

7

(4)介護休暇の取得状況

介護休暇を取得した職員数と取得期間

取得期間

1ヵ月未満

1~2ヵ月未満

2~3ヵ月未満

3~4ヵ月未満

4~5ヵ月未満

5~6ヵ月未満

合計

取得日数

0

0

0

0

0

0

0

(5)各種休暇の種類及び内容

休暇の種類

内容

日数

給与支給

ボランティア休暇

災害時に被災者を支援するなどのボランティアを行う場合の休暇

5日以内

有給

結婚休暇

結婚にあたっての新生活の準備を目的とした休暇

5日以内

有給

育児時間

生後1年に達しない子の授乳のための休暇

1日2回
各30分以内

有給

配偶者の出産休暇

妻の出産に伴う休暇

2日以内

有給

男性職員の育児参加のための休暇

妻が出産する場合に、その子又は小学校就学前までの子を養育するための休暇

5日以内

有給

子の看護休暇

小学校就学前までの子を看護する場合の休暇

5日以内

有給

祭日休暇

父母の追悼のための特別の行事を行うための休暇

1日

有給

夏季休暇

夏季における健康の維持等を目的とする休暇

3日以内

有給

組合休暇

職員団体の役員が、職員団体の機関運営業務又は活動に従事する場合の休暇

30日以内

無給

産前産後休暇

出産前後の母体保護を目的とした休暇

産前8週(多胎妊娠の場合14週)、産後8週

有給

介護休暇

配偶者、父母、子、配偶者の父母等の介護を行うための休暇

介護を必要とする1の状態毎に6月以内

無給

忌引休暇

親族の死亡に伴う休暇

7日以内で別に定める基準以内

有給

生理休暇

生理日の勤務が著しく困難な場合の休養を目的とした休暇

請求による

2日以内は有給

療養休暇

公務疾病による療養及び私疾病による療養のための休暇

公務疾病3年以内
私疾病90日以内

有給

育児休業

地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子を養育するための休業

3歳の誕生日に達する日の前日まで

無給

その他特別休暇

天災地変その他特別の事情で勤務できない場合の休暇

その都度定めるもの等

有給

4.職員の分限及び懲戒処分の状況

(1)分限処分の種類及び件数

分限処分とは、勤務成績が良くない場合、心身の故障のために職務の遂行に支障がある場合や長期休養を要する場合など、公務能率を維持するために問題が生じた時に、任命権者の権限で、降任、免職、休職、降給させることができるものです。

処分件数 休職処分18件(心身の故障による。)

(2)懲戒処分の種類及び件数

懲戒処分とは、法律又は条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、免職、停職、減給、戒告となるものです。

種類

戒告

減給

停職

免職

合計

処分件数

1

3

0

0

4

5.職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1)職員研修

研修の種類

内容

研修受講人数

派遣研修

市町村職員中央研修所等において開催される研修

延126名

庁内研修

庁内講師及び派遣講師による研修

延931名

自主研修

職員の自主的な参加に基く研修及び報告会等

延390名

(2)勤務評定の目的

勤務成績の評定は、人事管理上必要な職員に関する基礎資料を得て、客観的かつ公正に職員の勤務実績を測定し、評定することで、情実を排除した公正な人事行政の運営と、職員の執務能力の発揮及び増進を図ることを目的として実施しています。

(3)勤務評定の実施状況

ア対象者

課長以下の全職員

イ評定者

原則として直近の上司2名

ウ基準日

各年6月1日及び12月1日

エ評定期間

12月2日~6月1日(基準日6月1日)
6月2日~12月1日(基準日12月1日)

6.職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)職員の福利厚生

区分

実施主体

内容

共済制度

兵庫県市町村職員共済組合

短期給付、長期給付等(民間でいう社会保険、厚生年金)に関する事業を行っています。

公立学校共済組合兵庫支部

赤穂市職員互助会

職員の相互共済及び福利増進のための事業、各種給付事業、貸付事業等を行っています。

公務災害補償

地方公務員災害補償基金

公務員が、公務上受けた労働災害(公務災害)について、地方公務員災害補償法に基く補償を行います。

(2)職員互助会の状況(平成17年度予算)

区分

予算額

備考

収入

会費

24,024千円

給料月額×10月1日,000

補助金

12,012千円

給料月額×5月1日,000

その他収入

18,581千円

退職生業資金繰入金行事参加負担金外

収入合計

54,617千円

 

区分

予算額

備考

支出

事務費

3,256千円

自動販売機管理委託料外

給付金

17,520千円

退職生業資金、医療費外

厚生費

19,010千円

職員厚生事業外

退職生業資金引当金

12,012千円

退職生業資金積立金

その他支出

2,819千円

たばこ仕入れ外

支出合計

54,617千円

 

平成17年4月1日現在会員数629人

7.勤務条件に関する措置の要求の状況

措置要求件数0件

8.不利益処分に関する不服申立ての状況

不服申立て件数0件

お問い合わせ

所属課室:総務部人事課 

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6863

ファックス番号:0791-43-6892