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更新日:2017年11月10日

全体(平成24年度公表)

赤穂市人事行政の運営等の状況を公表します。

1職員の任免及び職員数に関する状況

(1)採用・退職者数

 

平成23年4月1日現在

平成23年4月2日~平成24年4月1日

平成24年4月1日現在

採用者

退職者

職員数

923

48

59

912

(2)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分

 

部門

職員数

対前年
増減数

主な増減理由

平成23年

平成24年

一般行政部門

議会

3

3

 

 

総務企画

61

58

△3

事業終了に伴う減員等

税務

17

17

 

 

民生

76

73

△3

正規職員を臨時職員に切替等

衛生

49

44

△5

ごみ処理施設業務の一部民間委託等

労働

0

0

 

 

農林水産

13

11

△2

機構改革に伴う組織再編による減員

商工

7

7

 

 

土木

39

41

2

事務量増大による増員

小計

265

254

△11

 

特別行政部門

教育

112

108

△4

公民館長を再任用短時間職員に切替等

消防

100

100

 

 

小計

212

208

△4

 

普通会計計

477

462

△15

 

公営企業等会計部門

病院

394

400

6

欠員補充

水道

26

26

 

 

下水道

12

10

△2

業務の統合による

その他

14

14

 

 

小計

446

450

4

 

合計

923

912

△11

 

(注1)職員数は一般職に属する職員数(教育長を除く。)であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時及び非常勤の職員は除いています。
(注2)平成24年度より保育所職員(39人)は教育委員会所管に変更となっていますが、総務省が実施する「地方公共団体定員管理調査」の分類と整合性を図るため、民生部門で計上しています。

(3)年齢別職員構成の状況(平成24年4月1日現在)

区分

20歳未満

20歳~23歳

24歳~27歳

28歳~31歳

32歳~35歳

36歳~39歳

40歳~43歳

44歳~47歳

48歳~51歳

52歳~55歳

56歳~59歳

60歳以上

職員数

0

56

87

77

99

104

105

111

77

103

88

5

912

(4)職員数の推移

平成17年から取り組んできた定員適正化計画については、計画目標を上回る職員数の削減となりました。今後とも、多様化する市民ニーズに適切に対応するとともに、サービスの低下を招かないよう、事務事業の量を勘案し、実情に合った適正な定員管理に努めていくこととしています。

年度

区分

H19

H20

H21

H22

H23

H24

過去5年間の

増減数(率)

一般行政部門

282

275

267

265

265

254

28人(9.9%)減

教育

126

123

116

110

113

109

17人(13.5%)減

消防

100

100

100

100

100

100

0人(0%)

普通会計 計

508

498

483

475

478

463

45人(8.9%)減

公営企業等

会計 計

450

435

431

445

446

450

0人(0%)

総合計

958

933

914

920

924

913

45人(4.7%)減

(注)職員数には教育長を含みます。

2職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

 

区分

人口(年度末)

歳出額

A

実質収支

人件費

B

人件費率

(B/A)

(参考)

22年度の

人件費率

平成

23年度

50,835

千円

19,764,521

千円

234,372

千円

4,402,254

22.3

20.5

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

 

区分

職員数

A

給与費

一人当たり給与費

B/A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

平成

24年度

459

千円

1,772,639

千円

313,133

千円

626,644

千円

2,712,416

千円

5,909

(注)職員手当には退職手当を含んでいません。

(3)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成24年4月1日現在)

一般行政職

技能労務職

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

325,424

380,834

歳月

42.3

275,472

301,224

歳月

48.7

技能労務職(内訳)

区分

平均給料

月額

平均給与

月額

平均年齢

清掃職員

281,850

323,929

歳月

44.4

給食調理員

238,778

253,123

53.9

用務員

265,615

278,226

51.2

運転手

304,909

346,860

49.8

その他

273,376

281,899

49.9

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

年度

H22

H23

団体区分

赤穂市

赤穂市

県内の市平均

全国の市平均

指数

97.5

97.6

99.3

98.8

(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

(5)職員の初任給の状況(平成24年4月1日現在)

区分

赤穂市

初任給

2年後の給料

初任給

2年後の給料

一般行政職

大学卒

178,800円

195,500円

総合職181,200円
一般職172,200円

総合職198,200円
一般職184,200円

高校卒

144,500円

157,200円

140,100円

148,500円

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成24年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職

大学卒

281,000円

321,900円

351,600円

技能労務職

高校卒

-円

-円

271,600円

(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成24年4月1日現在)

区分

7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

標準的な職名

理事

部長

参事

課長

主幹

係長

主査

主事

技師

事務員

技術員

職員数

-人

21人

28人

26人

73人

31人

16人

195人

構成比

0.0%

10.8%

14.4%

13.3%

37.4%

15.9%

8.2%

100%

参考

1年前の構成比

2.9%

9.8%

13.2%

16.7%

39.7%

11.3%

6.4%

100%

5年前の構成比

1.8%

11.9%

11.4%

19.2%

44.3%

9.1%

2.3%

100%

(注)赤穂市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

(8)昇給への勤務成績の反映状況

1月1日における昇給の号給数は、6月及び12月の勤勉手当における勤務評定等を参考として、以下の定める基準に基づき実施しています。

昇給区分

極めて良好

特に良好

良好

やや良好でない

良好でない

昇給の
号給数

一般職員

8号給以上

6号給

4号給

2号給

0

55歳以上※

4号給以上

3号給

2号給

1号給

0

(注)技能労務職、医療職(1)は、55歳以上を57歳以上と読み替えます。

(9)職員手当の状況

1.平成23年度の期末手当・勤勉手当の状況

赤穂市

 

期末手当

勤勉手当

6月期

1.225月分

0.675月分

12月期

1.375月分

0.675月分

2.60月分

1.35月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置有

 

期末手当

勤勉手当

6月期

1.225月分

0.675月分

12月期

1.375月分

0.675月分

2.60月分

1.35月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置有

 

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況

期末手当は6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員の在職期間に応じて支給され、勤勉手当は基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給されます。

2.平成23年度の退職手当の状況

赤穂市

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置

  • 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)

1人当たり平均支給額

  • 自己都合 9,252千円
  • 勧奨・定年 23,514千円

(注)1人当たり平均支給額は、平成23年度に退職した全職種の職員に支給された額の平均です。

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置

  • 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)

3.平成23年度の特殊勤務手当の状況

手当支給職員の割合(普通会計)

27.4%

支給職員1人当たり平均支給年額

68,708円

手当の種類(手当数)

14

代表的な手当の名称

支給額の多い手当

清掃作業手当、し尿処理作業手当、
夜間特殊業務手当

多くの職員に支給されている手当

清掃作業手当、し尿処理作業手当、
夜間特殊業務手当

(注)1人当たり平均支給年額は、普通会計決算をもとに算出しています。

4.時間外勤務手当の状況

平成23年度

支給総額

94,861千円

職員1人当たり支給年額

229千円

平成22年度

支給総額

86,599千円

職員1人当たり支給年額

212千円

5.管理職手当の状況

平成23年度

支給総額

45,258千円

職員1人当たり支給年額

566千円

平成22年度

支給総額

41,527千円

職員1人当たり支給年額

519千円

(注)平成22年度の管理職手当は、部長級10%、課長級5%をカットしています。
(平成15年4月1日から平成23年3月31日まで)

6.その他の手当(平成24年4月1日現在)

区分

内容

国の制度との異同

国の制度

支給実績

支給職員1人当たり平均支給年額

扶養手当

  • 配偶者 13,000円
  • 扶養親族1人につき 6,500円
    (配偶者無 1人 11,000円)
  • 満16歳から満22歳までの子1人につき5,000円を加算

 

65,998千円

253千円

住居手当

  • 貸家居住者 12,000円を超える家賃の額
    (27,000円を限度)
  • 自宅居住者 1,600円

自宅居住者 支給なし

20,314千円

79千円

通勤手当

  • 交通機関利用者 運賃等相当額
    (55,000円を限度)
  • 自動車等利用者 片道2km以上の者
    (2,000円~24,500円)

 

20,767千円

58千円

(注)支給実績及び1人当たり平均支給年額は、平成23年度の普通会計決算をもとに算出しています。

(10)特別職の報酬等の状況(平成24年4月1日現在)

区分

給料月額等

給料

市長

副市長

840,600円(10%減額)
736,250円(5%減額)

報酬

議長

副議長

議員

508,000円
434,000円
392,000円

期末手当等

市長

副市長

(23年度支給割合)

期末手当

6月期

1.65月分

12月期

1.80月分

3.45月分

加算措置

議長

副議長

議員

(23年度支給割合)

期末手当

6月期

1.575月分

12月期

1.725月分

3.30月分

加算措置

(11)特別職の退職手当の状況(平成24年4月1日現在)

区分

退職手当の支給割合

市長

在職期間1期(4年)18,543千円(1月につき給料月額100分の41.36)

副市長

在職期間1期(4年)9,441千円(1月につき給料月額100分の25.38)

3職員の勤務時間その他勤務条件及び服務の状況

(1)一般職員の勤務時間の状況

職員の勤務時間

1週間の正規の勤務時間

開始時間

終了時間

休憩時間

38時間45分

8時30分

17時15分

12時~13時

(2)年次休暇の取得可能日数及び取得状況(平成23年中)

年次休暇

内容

平均取得日数

前年平均取得日数

1年に最大20日付与
(1年で消化できなかった場合は翌年にのみ繰越可)

8.8

9.4

(3)育児休業の取得状況(平成23年度)

育児休業を新たに取得した職員数と取得予定期間

取得期間

3ヵ月未満

3~6ヵ月

6~9ヵ月

9ヵ月以上

合計

取得者数

0

0

0

4

4

(4)介護休暇の取得状況(平成23年度)

介護休暇を取得した職員数と取得予定期間

取得職員数0人

(5)各種休暇の種類及び内容

休暇の種類

内容

日数

給与支給

ボランティア休暇

災害時に被災者を支援するなどのボランティアを行う場合の休暇

5日以内

有給

結婚休暇

結婚にあたっての新生活の準備を目的とした休暇

5日以内

有給

育児時間

生後1年に達しない子の授乳のための休暇

1日2回

各30分以内

有給

配偶者の出産休暇

妻の出産に伴う休暇

2日以内

有給

男性職員の育児参加のための休暇

妻が出産する場合に、その子又は小学校就学前までの子を養育するための休暇

5日以内

有給

子の看護休暇

小学校就学前までの子を看護する場合の休暇(2人以上の場合)

5日以内

(10日以内)

有給

短期介護休暇

要介護者の介護等を行う場合の休暇

(2人以上の場合)

5日以内

(10日以内)

有給

祭日休暇

父母の追悼のための特別の行事を行うための休暇

1日

有給

夏季休暇

夏季における健康の維持等を目的とする休暇

3日以内

有給

組合休暇

職員団体の役員が、職員団体の機関運営業務又は活動に従事する場合の休暇

30日以内

無給

産前産後休暇

出産前後の母体保護を目的とした休暇

産前8週(多胎妊娠の場合14週)、産後8週

有給

介護休暇

配偶者、父母、子、配偶者の父母等の介護を行うための休暇

介護を必要とする1の状態毎に6月以内

無給

忌引休暇

親族の死亡に伴う休暇

7日以内で別に定める基準以内

有給

生理休暇

生理日の勤務が著しく困難な場合の休養を目的とした休暇

請求による

2日以内は有給

療養休暇

公務疾病による療養及び私疾病による療養のための休暇

公務疾病3年以内

私疾病90日以内

有給

育児休業

地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子を養育するための休業

3歳の誕生日に達する日の前日まで

無給

その他特別休暇

天災地変その他特別の事情で勤務できない場合の休暇

その都度定めるもの等

有給

4職員の分限及び懲戒処分の状況(平成23年度)

(1)分限処分の種類及び件数

分限処分とは、勤務成績が良くない場合、心身の故障のために職務の遂行に支障がある場合や長期休養を要する場合など、公務能率を維持するために問題が生じた時に、任命権者の権限で、降任、免職、休職、降給させることができるものです。

処分件数

休職処分

1件(心身の故障による。)

(2)懲戒処分の種類及び件数

懲戒処分とは、法律又は条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、免職、停職、減給、戒告となるものです。

種類

戒告

減給

停職

免職

合計

処分件数

0

0

0

0

0

5職員の研修及び勤務成績の評定の状況(平成23年度)

(1)職員研修

研修の種類

内容

研修受講人数

派遣研修

市町村職員中央研修所等において開催される研修

延 151名

庁内研修

庁内講師及び派遣講師による研修

延 1,055名

自主研修

職員の自主的な参加に基づく研修及び報告会等

延 68名

(2)勤務評定の目的

勤務成績の評定は、人事管理上必要な職員に関する基礎資料を得て、客観的かつ公正に職員の勤務実績を測定し、評定することで、情実を排除した公正な人事行政の運営と、職員の執務能力の発揮及び増進を図ることを目的として実施しています。

(3)勤務評定の実施状況

対象者

課長以下の全職員

評定者

原則として直近の上司2名

基準日

各年6月1日及び12月1日

評定期間

12月2日~6月1日(基準日6月1日)
6月2日~12月1日(基準日12月1日)

6職員の福祉及び利益の保護の状況

区分

実施主体

内容

共済制度

兵庫県市町村職員共済組合

短期給付、長期給付等(民間でいう社会保険、厚生年金)に関する事業を行っています。

公立学校共済組合兵庫支部

赤穂市職員互助会

職員の相互共済及び福利増進のための事業、各種給付事業、貸付事業等を行っています。

公務災害補償

地方公務員災害補償基金

公務員が、公務上受けた労働災害(公務災害)について、地方公務員災害補償法に基く補償を行います。

7勤務条件に関する措置の要求の状況

措置要求件数 0件

8不利益処分に関する不服申立ての状況

不服申立て件数 0件

9内部通報に関する状況

内部通報件数 0件

お問い合わせ

所属課室:総務部人事課 

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6863

ファックス番号:0791-43-6892