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更新日:2018年4月1日

省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置

平成20年1月1日以前から所存する住宅(賃貸住宅を除く)について、平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事(補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの※平成25年3月31日以前に工事契約が締結されたものは30万円以上)を行った場合、申告により完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額が3分の1減額(120平方メートル分までを限度)されます。なお、新築住宅減額、耐震改修減額等のバリアフリー改修を除く他の減額措置と同時には適用されません。

1.要件(賃貸住宅を除く)

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上

2.対象となる省エネ改修工事

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

(外気と接するものの工事に限る)

注)1.から4.までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること

3.減額を受けるための手続き

改修後3ヶ月以内に、関係書類を添付して『熱損失防止改修に伴う住宅(減額)申告書』を税務課固定資産税係に提出してください。

4.関係書類

  1. 領収書の写し
  2. 工事明細書の写し
  3. 改修箇所の図面・工事写真(改修前・改修後)
  4. 建築士、指定確認検査機関等または登録住宅性能評価機関による証明書

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課固定資産係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6804

ファックス番号:0791-43-6892