更新日：2023年5月1日

市町村財政比較分析表（平成16年度決算）

分析欄

財政力指数

地価下落による固定資産税の減収などから、年々低下しており0.71となっている。今後、徴収体制の強化による市税等の確保、退職者不補充による職員採用の抑制、事務事業の整理合理化、投資的経費の必要性・効果等を選択した延期・縮小等による見直しにより、財政体質の強化を図る。

経常収支比率

類似団体平均を下回る81.1％であるが、年々悪化傾向にあるため人件費・公債費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理合理化を図る行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持する。

起債制限比率

大型事業の継続実施や、市制50周年記念事業に伴う償還が平成16年度から始まった影響等で、類似団体平均を上回っているが、単年度起債制限比率では平成18年度をピークに減少に転ずると見込まれる。今後とも新規借入の抑制を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人口1人当たり地方債残高

類似団体と比較して市債残高は大型継続事業を推進してきた関係で大きく上回っているが、新規借入の抑制を行い、平成17年度以降建設事業に対する市債の発行限度額を6億円以下に見込み、それに伴い平成21年度末においては、市債残高を240億円台に縮減する目標数値を設定している。

ラスパイレス指数

平成16、17年度の2年間は、財政難のため、職員給料を一律2％カットしたことで、県内の市では、最低水準の93.8％となっている。また、管理職手当については、平成15年度から部長級10％、課長級5％のカットを継続している。さらに、特殊勤務手当についても、平成17年10月に22種のうち8種の手当を廃止する見直しを行ったところであり、給与構造改革にあわせ、今後とも適正な給与水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数

類似団体と比較すると多くなっている。その理由としては、上郡及び西播磨テクノポリス地域の消防事務を受託していることや幼稚園・保育所・学校給食センターなど子育てに関する事業を市直営で行っているためである。このような特殊要因があるが、定員適正化計画に基づき、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後5年間のうちに5.1％の純減を目標に掲げ、適正な定員管理に努める。