更新日：2023年5月1日

市町村財政比較分析表（平成17年度決算）

分析欄

財政力指数

固定資産税の減収などから0.71と類似団体平均を下回っている。今後、徴収体制の強化による市税等の確保、退職者不補充による職員数の削減、事務事業の整理合理化、投資的経費の必要性・効果等を選択した延期・縮小等による見直しにより、財務体質の強化を図る。

経常収支比率

類似団体平均よりも良好な84.5％であるが、年々悪化傾向にあるため、職員数の削減、給与の見直しなどにより人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理合理化を図る行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は人件費であり、上郡及び西播磨テクノポリス地域の消防事務を受託していることや幼稚園・保育所・学校給食センターなど子育て関連事業を市直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等により委託化を進め、職員数削減・コスト低減を図る。

ラスパイレス指数

平成16、17年度の2年間は、財政難のため、職員給料を一律2％カットしたことで、県内の市の中でも低い水準の94.9となっている。また、管理職手当については、平成15年度から部長級10％、課長級5％のカットを継続している。さらに、特殊勤務手当についても、平成17年10月に22種のうち8種の手当を廃止する見直しを行ったところであり、給与構造改革にあわせ、今後とも適正な給与水準を維持するように努める。

人口1人当たり地方債残高

類似団体と比較して市債残高は大型継続事業を推進してきた関係で多額となっている。新規発行額の抑制を行い、平成17年度以降建設事業に対する市債の発行限度額を6億円以下に見込み、それに伴い平成21年度末においては、市債残高を240億円台に縮減する目標数値を設定している。

実質公債費比率

下水道事業への一般会計繰出金が多額にのぼることなどから、類似団体平均よりも大幅に悪い23.8％となっているが、平成17年度から21年度の間については、投資的経費の圧縮により市債発行額を大幅に抑制（6億円以内）することから元利償還金の増加は抑えられ、また、下水道使用料の料金改定及び下水道平準化債の発行により下水道会計繰出金の縮減を図ることから、今後は減少に転ずるものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数

類似団体と比較すると多くなっている。その理由としては、上郡及び西播磨テクノポリス地域の消防事務を受託していることや幼稚園・保育所・学校給食センターなど子育てに関する事業を市直営で行っているためである。このような特殊要因があるが、定員適正化計画に基づき、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後5年間のうちに5.1％の純減を目標に掲げ、適正な定員管理に努める。