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更新日:2017年8月23日

「創業支援事業計画」について

起業・創業支援に関するご案内

赤穂市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を新たに策定し、平成28年12月26日に国の認定を受けました。

赤穂商工会議所等と連携を図りながら支援します

赤穂市の創業支援事業計画では、創業支援事業者である赤穂商工会議所との連携を強化し、さらに、日本政策金融公庫姫路支店、市内各金融機関の強みを生かした創業支援ネットワークを構築し、創業の支援をします。

  • 赤穂市産業観光課商工係に創業者ワンストップ窓口を設置
  • 赤穂商工会議所にて「個別相談指導」・「創業塾」の開催

などを実施します。

これ以外にも様々な支援策や情報提供等を実施しますので、赤穂市で起業を目指している方は、下記まで問い合わせください。

特定創業支援事業について

  • 特定創業支援事業とは

特定創業支援事業とは、創業支援事業の中でも特に創業後、事業の成功確立が高まると考えられる支援を位置づけたもので、この支援を受けた創業者については、特例の支援制度を活用できる事業とされています。

赤穂市でも、創業事業計画の中で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識が身につく講義を受講し、4分野の知識がついたと認められる者に対し、申請により「特定創業支援事業」を受けた者として認定し、赤穂市が証明書を発行します。申請後、概ね1週間で証明書を交付します。

  • 必要書類
    交付申請書2部(申請書(ワード:24KB)、赤穂商工会議所発行の「特定創業支援事業修了証」(写し)、創業後の方は税務署受付印が押された「開業届」
  • 特定創業支援事業の支援を受けることによる特例の支援とは
    赤穂市が証明書を発行した場合は、下記の優遇措置を受けることができます。
  1. 税の軽減
    創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。(0.7%→0.35%)
    株式会社の最低税額を15万円→7.5万円、合同会社の最低税額を6万円→3万円、合名会社又は合資会社は1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
  2. 創業関連保証の特例
    無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から利用の対象となります。
  3. 新創業融資制度の自己資金要件充足について
    日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際に、創業を予定されている方(事業開始前)や創業者(事業開始後で税務申告を2期終えていない方)に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件等が撤廃されます。

お問い合わせ

所属課室:建設経済部産業観光課商工係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6838

ファックス番号:0791-46-3400

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