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更新日:2023年4月1日

赤穂市移住支援事業(東京23区)のお知らせ

赤穂市では、兵庫県と連携し、移住・定住の促進を目的に、東京圏からの移住を伴う就業・起業者に対して、移住支援金を支給しています。

(注意)予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。

対象者

以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。

  1. 平成31(2019)年4月1日以降に移住された方
  2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏(条件不利地域を除く。以下同じ。)に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内に通勤していた方
    ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住している、または東京圏に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内に通勤している必要があります。
  3. 移住後、5年以上継続して居住する意思のある方
  4. 以下のいずれかに該当する就職または起業をされた方

 対象となる求人の要件

ひょうごで働こう!マッチングサイト(外部サイトへリンク)」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人。

掲載日以降に応募したものが対象となります。

 対象となるプロフェッショナル人材の要件

内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方。

詳細は、内閣府:プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト(外部サイトへリンク)または内閣府:先導的人材マッチング事業(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 対象となるテレワーカーの要件

以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。

  1. 所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  2. デジタル田園都市国家構想交付金(内閣官房・内閣府総合サイト)(外部サイトへリンク)を活用した取組の中で、所属先の企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 対象となる起業内容

兵庫県が実施する「起業家支援事業(社会的事業枠(東京23区枠))」の交付決定を受けた起業。

詳細は、兵庫県:起業家支援事業社会的事業枠(東京23区枠)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

補助金の額

  1. 2人以上世帯の場合:100万円(令和4(2022)年4月1日以降に、18歳未満の世帯員(配偶者の方を除く)を帯同して転入する場合は18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算します。)
  2. 単身の場合:60万円

申請できる期間

転入後3か月以上1年以内

補助金交付申請手続き

移住支援事業費補助金交付申請者(様式第1号)と下記添付書類を提出

  1. 写真付き身分証明書(提示により本人確認できるもの)
  2. 住民票除票の写し(世帯全員分・続柄入り)又は戸籍附票の写し(移住元での在住地、5年以上の在住期間を確認できる書類)
  3. 世帯全員の住民票の写し(続柄入り)
  4. 誓約書(様式第2号)
  5. 就業先の就業証明書(様式第3号又は様式第3号の2)
  6. 兵庫県が実施する起業家支援事業(社会的事業枠(東京23区枠))の交付決定書の写し(起業の場合)
  7. 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票(在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
  8. 移住元での在勤地を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合は、開業届出済証明書等)
  9. 大学等の卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認出来る書類(大学通学期間の通算就業の場合)
  10. 同居世帯員のうち納税義務のある者全員の納税証明書
  11. その他市長が必要と認める書類

その他

  1. 補助金の交付を受けた方には、赤穂市の印象や転入動機などの簡単なレポートの提出、また、補助金申請日から5年間、1年ごとに就業証明書を提出していただきます。
  2. 補助金の交付要件確認のため、市職員が住民基本台帳・就業状況等の情報を確認します。
  3. 偽りや不正な行為、また、補助金交付要件を補助金申請日から5年以内に満たさなくなったときは、交付した補助金を返還していただきます。

要綱・様式のダウンロード

赤穂市移住支援事業費補助金交付要綱

(PDF:833KB)

移住支援事業費補助金交付申請書

(ワード:17KB)

(PDF:70KB)

誓約書

(ワード:15KB)

(PDF:47KB)

就業証明書

(エクセル:12KB)

(PDF:56KB)

就業証明書(テレワーク用)

(エクセル:12KB)

(PDF:47KB)

移住支援事業費補助金交付請求書

(ワード:20KB)

(PDF:42KB)

転入者レポート

(ワード:21KB)

(PDF:57KB)

フラット35

市内で住宅を取得される場合は、住宅ローン「フラット35」地域活性化型(地方移住支援)を利用し、金利の優遇措置を受けることができます。

(東京23区)フラット35チラシ(PDF:68KB)

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お問い合わせ

所属課室:一般社団法人あこう魅力発信基地  

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6931

ファックス番号:0791-46-3400