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更新日:2019年4月22日

空家活用支援事業補助金について

空家の改修費を補助します

赤穂市では、空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所、地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。

募集受付期間

平成31年度の募集期間は、平成31(2019)年12月26日(木曜日)までを予定しています。

なお、予算の状況により受付できない場合もありますので、お早めに申請ください。

補助金額等

補助金額は、空家の位置(市街化調整区域又は市街化区域)、活用しようとする用途(住宅型、事業者型、地域交流拠点型)、補助対象経費(改修費)によって異なり、補助対象経費に補助率を乗じた金額と補助上限額のいずれか低い金額が補助金の額となります。

補助区分(活用する用途) 市街化調整区域 市街化区域
補助率 補助上限額 補助率 補助上限額

住宅型

一般タイプ

3分の2

200万円

2分の1

150万円

若年・子育て支援タイプ

4分の3

225万円

3分の2

200万円

事業所型

3分の2

300万円

2分の1

225万円

地域交流拠点型

2分の1

500万円

4分の1

250万円

また、市街化調整区域の場合、次の表のとおり補助対象経費により補助上限額は異なります。

住宅型の場合

対象工事費

100万円以上200万円未満

200万円以上300万円未満

300万円以上

住宅型 一般タイプ

100万円

150万円

200万円

若年・子育てタイプ

112万円

168万円

225万円

事業所型の場合

対象工事費

150万円以上250万円未満

250万円以上350万円未満

350万円以上450万円未満

450万円以上

事業所型

133万円

200万円

266万円

300万円

補助金の対象となる方

補助金の対象となる方は、次のいずれかに該当する方です。

  1. 空家を住宅として活用するために改修し、空家に10年以上居住する方又は空家を所有し、かつ10年以上賃貸住宅として活用する方(住宅型)
  2. 空家を取得し、自己居住用の住宅として10年以上活用するために改修する若年世帯又は子育て世帯(住宅型、若年・子育て支援タイプ)
  3. 空家を事業所として10年以上活用するために改修する方(事業所型)
  4. 空家を地域交流拠点として10年以上活用するために改修する地域団体等(地域交流拠点型)

若年世帯…交付申請時において、夫婦(婚約及び内縁関係を含む。)の合計年齢が80歳未満の世帯

子育て世帯…交付申請時において、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者が同居している世帯

上記にかかわらず、次のいずれかに該当する方は、補助金の対象者にはなりません。

  1. 住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方
  2. 国、県、又は市から他に補助金等(耐震診断又は耐震改修の実施のための補助金等を除く。)を受ける方
  3. 不動産の売買又は賃貸を主たる業とする方
  4. 市税を滞納している方
  5. 暴力団員に該当する方
  6. その他市長が不適当と認める方

補助金の対象となる空家

補助金の対象となる空家は、次のすべての要件に該当するものです。

ただし、国又は市の空き家情報バンクに登録している住宅については、1.の要件は適用しません。

  1. 人が居住・使用していない期間が6か月以上であること。
  2. 建築後20年以上経過したものであること。
  3. 台所、浴室又は便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
  4. 昭和56年5月31日以前に着工された(旧耐震基準の)空家の場合は、一定の耐震性を確保するものであること。
  5. 住宅所有者以外が改修を行う空家の場合は、10年以上の賃借期間の確保、改修に対する住宅所有者の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄を明確にすること。

上記にかかわらず、空家が次のいずれかに該当するときは、補助金の対象にはなりません。

  1. 土砂災害特別警戒区域にあるもの
  2. 地すべり防止区域にあるもの
  3. 急傾斜地崩壊危険区域にあるもの
  4. 災害危険区域にあるもの
  5. 津波災害特別警戒区域にあるもの
  6. 建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みがないもの
  7. その他市長が不適当と認めるもの

補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は、空家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するため、機能回復又は設備改善に必要な工事に要する費用(兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。)です。

補助金の申請方法

事業(工事)の契約及び着手前に申請書類を都市整備課建築係へ提出し、交付決定を受けてください。申請書類の様式は、下の「申請書類様式」からダウンロードできます。また、補助金の交付までの流れについては、「赤穂市空家活用支援事業補助金について(PDF:264KB)」をご覧ください。

申請書類様式

注意事項

この補助金を受けた方は、当該事業完了後10年間、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに、補助金の交付を受けて改修した建築物の活用状況について、市に報告する必要があります。

関連リンク

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お問い合わせ

所属課室:建設経済部都市整備課建築係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6827

ファックス番号:0791-43-6892