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更新日:2018年12月5日
人材育成基本方針を確実に実行していくため、職員個人、職場、人材育成担当部門がそれぞれにおいて個々の役割と責任を自覚し、互いに連携し、着実な推進を図るものとします。
人材育成の基本は、職員の主体的な自己啓発にあります。行政のプロであることを十分認識し、時代の流れを早く読みとり、そして対応するために、常に学習意欲と問題意識をもって仕事に取り組む姿勢が大切です。また、職場の構成要員の一人であることを認識し、互いに高め合う雰囲気を醸成するとともに、職場の活性化に貢献していくことが求められます。
管理監督者は、人材育成を実施していくうえで重要な役割を担っている立場にあることを十分認識し、日常の職務を通じて指導を行うとともに、部下の自己啓発や各種研修への参加など部下の育成に積極的に取り組み、支援を行うよう努めます。これにより、所掌事務の円滑な執行が期待されます。
職員研修委員会において、職員の育成、研修、評価等をトータル的に調査、研究を行い、この方針が着実に実施されるようその都度チェックを行います。そして、方針の見直しや執行管理を行うとともに、職員研修の充実や人材育成のあり方について検討する役割を担います。
人材育成担当課は、人材育成を効果的、体系的に推進していくため各所属との連携を図るとともに、この方針に盛り込まれた制度の確立や研修制度の充実などの具体的な検討や導入、効果的な支援を行うための総合管理、調整機能を果たしていきます。
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