ここから本文です。
更新日：2025年4月1日
産後ケア事業
育児をする中で困っていることや心配なことはありませんか。お母さんの身体のケアや育児・授乳等について相談を行います。
産後ケア事業利用希望の方へのご案内
対象となる人
赤穂市に住民票があり出産後1年以内のお母さんとお子さん(医療的なケアが必要な人は、ご利用いただけません）
内容
医療機関やご自宅にて
- お母さんの健康管理や産後の生活についての相談
- 授乳相談
- 育児（お子さんの抱き方・沐浴・授乳など）についてのアドバイス
- お子さんの発育や発達の確認
を行います。
利用料金
| 基本料金 | 多胎加算 | |
| 宿泊型(1日当たり) | 1,550円 | 350円 |
| 通所型(1時間当たり) | 170円 | 50円 |
| 訪問型(1時間当たり) | 250円 | 50円 |
- 生活保護世帯、住民税非課税世帯の人は、利用料金は無料です。
- 多胎加算は、多胎児利用の2人目以降の児1人当たりとします。
- 産後ケア事業利用券に記載している以外のサービスは、別途、利用者負担が生じますので、ご注意ください。
利用料金に含まれるもの
- 産後ケアサービス料(相談や指導等)
- 食費
- 光熱水費
- 個室料金
- 寝具
- 洗濯
- 交通費(訪問型を利用する場合に助産師が、助産師の拠点から訪問先まで往復する交通費)
協力実施機関
- 赤穂市内の産後ケア事業協力実施機関
| 宿泊型 | 通所型 | 訪問型 | |
| 赤穂市民病院 | 実施あり | ||
| 赤穂中央病院 | 実施あり | 実施あり | |
| 頓田助産所 | 実施あり | ||
| 赤ちゃんとママのサロンMidwife | 実施あり | ||
| 橋口助産師 | 実施あり |
- 兵庫県内で赤穂市外の施設で産後ケア事業の利用を希望される人は、兵庫県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
利用の流れ
- 利用希望がある場合、赤穂市保健センターへ申請します。
- 担当の保健師が、お母さんに育児状況等について、お尋ねします。
- 状況確認後、赤穂市保健センターにて産後ケア事業の利用券を発行します。
- お母さんご自身でご希望の協力実施機関に連絡し、予約を取ります。
- 予約日時に産後ケア事業をご利用いただきます。(利用料金は、ご利用いただく施設へお支払いください。)
- 利用後は、アンケート調査にご協力ください。
産後ケア事業協力実施機関へのご案内
赤穂市では、令和7年4月1日から兵庫県の産後ケア事業集合契約に参加しています。
実施の流れ
（1）利用者が、市へ産後ケア事業の利用申請を行います。
（2）市が利用者の希望や状況を確認し、利用券を発行します。
（3）利用者は、協力実施機関に連絡し予約をとります。
- 利用者の状況に応じて、市が、協力実施機関へ予約を行う場合があります。
- 予約を受け付ける際には、必ず利用者へ利用券の発行があるか、利用可能な利用券の残数があるかを確認してください。
（4）利用者から協力機関へ予約が入れば、赤穂市保健センターへ報告してください。
- 予約報告は、電話（0791-46-8701）またはメール（hoken@city.ako.lg.jp)でお願いします。
- 2回目以降の利用についても、予約毎に市へ予約報告してください。
（5）利用当日
- 協力実施機関は、利用者より自己負担金を徴収してください。
- 利用券にある利用記録表の「利用日時」「事業所名」「担当者サイン」及び親子健康手帳（母子健康手帳）の産後ケアの記録ページに必要事項を記入してください。
- 利用後は、利用者に対し、利用券に掲載の事後アンケートの2次元コードよりアンケートに回答するよう説明してください。
利用報告・委託料の請求について
- 実施状況について、赤穂市産後ケア事業利用報告書（様式第8号(第12条関係))を作成し、赤穂市産後ケア事業請求書（様式第9号(第11条関係)）とともに、当月1か月分をまとめて翌月10日までに赤穂市保健センターへ提出してください。委託料の金額は、実施依頼書に記載しています。
- 請求書には必ず押印してください。
- 市は、請求書を受理した日から起算して、30日以内に協力実施機関へ委託料を支払います。
留意事項
- 利用券は、産後ケア事業協力機関（兵庫県の集合契約事業者または赤穂市との直接契約事業者）のみの使用ができます。
- 利用券は赤穂市から転出された場合は使用できません。
- オプションサービスを実施する場合は、利用者に対し、実費負担になることを説明し、また実費負担の同意を得た上で実施してください。
- キャンセル料を設定した場合、直接、利用者に請求してください。事前に利用者へ丁寧な説明をしてください。
- 利用回数、利用時間の上限があります。必ず利用者の利用券を確認の上、産後ケア事業を実施してください。
関連様式（参考）