ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > 子育て支援事業 > ひとり親家庭等への支援

ここから本文です。

更新日:2017年4月11日

ひとり親家庭等への支援

自立支援教育訓練給付金

就業に結び付く可能性の高い資格取得のための講座を受けて、資格を取得した場合に、費用の6割を支給します。

対象講座

  • 公共職業安定所(ハローワーク)が指定する講座
  • 就業に結び付く可能性の高い講座

給付額

対象講座の受講にかかった費用の6割を支給します。

注1)12,000円以下の場合は対象となりません。

注2)上限200,000円までの支給となります。

申請方法

事前に子育て健康課の窓口にお越しいただき、資格要件・講座の確認・生活状況などを確認させていただきます。

その後、対象講座となる場合に必要書類など説明させていただきます。

注3)事前相談なく、受講後の相談ではお受けできません。

高等職業訓練促進給付金等事業

(1)高等職業訓練促進給付金

養成機関において1年以上のカリキュラムに修業して資格を取る際に、高等職業訓練促進給付金を支給します。

対象となる資格

  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士ほか

給付月額

課税区分

支給月額

市民税非課税世帯

100,000円

それ以外の人

70,500円

注4)支給期間の上限は3年間になります。

申請方法

事前に子育て健康課の窓口にお越しいただき、資格要件・養成機関・修業期間の確認・生活状況などを確認させていただきます。

その後、対象となる場合に必要書類など説明させていただきます。

注5)事前相談なく、入学後の相談では支給することはできません。

 

(2)高等職業訓練修了支援給付金

養成機関での修業を修了された方に支給します。

給付額

課税区分

支給月額

市民税非課税世帯

50,000円

それ以外の人

25,000円

 

高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)合格支援事業

高等学校を卒業していないひとり親家庭の親又は児童が、高卒認定試験の合格を目指して講座を受講した場合に、費用の一部を支給します。

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す民間事業者等が実施する講座(通信制講座含む)

給付額

1.受講修了時給付金

対象講座の受講にかかった費用の2割を支給します。

注1)10万円を上限とし、4,000円未満の場合は対象となりません。

2.合格時給付金

1の給付金を受けた人が2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合、受講にかかった費用の4割を支給します。

注2)1の給付金と合わせた上限額は15万円となります。

申請方法

事前に子育て健康課の窓口にお越しいただき、資格要件・講座の確認・生活状況などを確認させていただきます。

その後、対象講座となる場合に必要書類など説明させていただきます。

注3)事前相談なく、受講後の相談ではお受けできません。

母子世帯等奨学金

高等学校に在学するもののうち、能力があるにもかかわらず経済的な理由により就学困難な者に対して、選考の上奨学金を支給します。

対象者

母子家庭、父子家庭及び父母のいない世帯の高校生(1年生~3年生)

奨学金の額

平成29年度から支給を開始する児童については、月額9,000円(在学する学校の最短修学期間の間支給)を年3回(7月、9月、1月)に分けて支給します。

申請方法

中学3年生時に中学校を経由して申請書を配布します。また、子育て健康課でも配布します。

提出書類

  1. 赤穂市母子世帯等奨学金申請書及び申請者調書
  2. 出身中学校長の成績調書※依頼書にご記入の上、保護者の方が出身中学校の事務室へ提出してください。(中学校の受付期間:平成29年5月8日(月曜日)~5月19日(金曜日)受付時間:9時~16時)
  3. 住民票及び戸籍謄本
  4. 在学学校長の在学証明書
  5. 平成29年度所得・課税証明書(世帯全員)※市役所税務課で5月下旬から発行されます。
  6. その他

平成29年6月9日(金曜日)までに申請書を子育て健康課に提出してください。

募集案内は4月号広報に掲載いたします。詳細は子育て健康課までお尋ねください。

母子世帯等雇用奨励助成金

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦を公共職業安定所(ハローワーク)の紹介により常用の労働者として雇用する事業主に対して、雇用奨励の助成金を支給します。

助成金額

月額10,000円(24ヶ月間支給)

申請方法

公共職業安定所(ハローワーク)の紹介により母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦を雇用した場合に、雇用した日の属する日の翌月10日までに子育て健康課に申請してください。

申請が遅れますと遅れた月数分を減額して支給することとなる場合があります。

母子家庭等介護人の派遣

母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦及びその家庭等の一時的な疾病のため、日常生活を営むために支障がある家庭に対して介護人を派遣して家事援助及び乳幼児の保育を行います(県婦人共励会受託事業)。

利用により自己負担が発生します。

対象

母子家庭・父子家庭・寡婦家庭

問合せ先

赤穂市婦人共励会(赤穂市総合福祉会館団体事務室内)

TEL:0791-42-3376

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部子育て健康課こども支援係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6808

ファックス番号:0791-45-3396

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?