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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民年金 > 年金生活者支援給付金

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更新日:2019年2月4日

年金生活者支援給付金

お知らせ

  • 支援給付金の給付額は平成31年1月末時点の想定額です。今後年金額の改定等により変更される場合があります。
  • 元号について、平成31年5月以降は新元号で読み替えてください。
  • 平成31年9月に年金生活者支援給付金請求書(ターンアラウンド請求書)が対象者に発送されます。支援給付金の支給要件に該当すると思われるのに請求書が届いていない人は10月以降に姫路年金事務所にお問い合わせください。(電話番号079-224-6382)平成31年8月までは日本年金機構で審査中のため、対象者となっているかどうかをお問合せいただいてもお答えできません。
  • 支援給付金の計算式にある納付済期間、免除期間についてはねんきん定期便又はねんきんネットにてご確認ください。

平成31年10月から消費税が10%に移行されることに伴って、低所得者の負担軽減を目的として年金生活者支援給付金が支給されます。

年金生活者支援給付金には、高齢者への給付を目的とする「老齢年金生活者支援給付金」「補足的老齢年金生活者支援給付金」、障がい者への給付を目的とする「障害年金生活者支援給付金」、遺族への給付を目的とする「遺族年金生活者支援給付金」があります。

目次

1.共通事項

 1.開始時期と給付期間

開始時期

平成31年10月1日施行

2か月に1回、原則として年金の給付と同じ口座に合計額が振り込まれます。初回は平成31年12月に10月分・11月分が振り込まれます。

給付期間

原則として前年の所得額により認定し、当年8月分から翌年7月分まで支給されます。(初年度を除く)

給付期間の経過措置・特例措置

新規裁定者(新しく年金を請求する人)については以下のような経過措置・特例措置があります。

→新規裁定者の手続きについてはこちら

1.施行日前の認定の請求に関する支給開始月の経過措置

施行日(平成31年10月1日)より前の時点で支援給付金の支給要件に該当している人が、施行日より前に支援給付金の請求手続きをされた場合は、平成31年10月分より支給を開始します。

2.施行日後の認定請求に関する支給開始月の経過措置・特例

下記の条件にあてはまる人が施行日(平成31年10月1日)から3か月以内に支援給付金の認定の請求をおこなった場合の支給開始月は次のとおりです。

施行日(平成31年10月1日)より前に支援給付金の支給要件に該当している人

平成31年10月分より支給を開始します。

施行日(平成31年10月1日)から2か月(平成31年11月30日)までの間に支援給付金の支給要件に該当する人

支給要件に該当した日の属する月の翌月分から支給を開始します。

例:平成31年10月1日に支給要件を満たした人の場合

平成31年11月分から支給されます。

3.新規裁定者の年金と支援給付金の同時請求に関する特例

年金を受け取れる権利を得た日から3か月以内に、年金と支援給付金を同時に申請した場合、年金と支援給付金の支給開始月が同じになります。

例1:平成32年1月1日に支給要件を満たした人が平成32年3月に年金と支援給付金を同時請求した場合

年金と支援給付金の両方が平成32年2月分から支給開始されます。

例2:平成32年1月1日に支給要件を満たした人が平成32年5月に年金と支援給付金を同時請求した場合

年金は平成32年2月分から、支援給付金は平成32年6月分から支給されます。

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 2.手続き

既に年金を受給されている対象者の場合(制度開始時のみ)

平成31年4月1日時点で年金を受給中で支給要件も満たしている人には日本年金機構から案内が送付されますので市役所窓口での手続きは不要です。対象者は平成30年度所得等の支給要件により確定されますので、ターンアラウンド請求書の送付時期(平成31年9月)までお待ちください。

  1. 平成31年9月に日本年金機構から受給資格者に対してターンアラウンド請求書が送付されます
  2. 受給資格者はターンアラウンド請求書に必要事項を記入し切手を貼付して日本年金機構本部に返送します
  3. 日本年金機構本部から支給決定通知書等が受給資格者に送付されます

注意:ターンアラウンド請求書とは、あらかじめ必要な情報が印字され手続きが簡素化されている請求書のことです

給付金受給資格者が個別に給付金請求をする場合(新規裁定者の請求)

平成31年4月1日より新たに年金を請求される人を対象に事前受付が開始されます。平成31年4月1日時点で既に年金を受給している人は平成31年度の個別請求の対象となりませんのでご注意ください。

  1. 受給資格者は、給付金請求書を提出します(提出先は、厚生年金などの加入歴がある人は姫路年金事務所、国民年金のみの人は市役所窓口)
  2. 所得確認・内容を審査のうえ、日本年金機構本部より支給決定通知書などが受給資格者に送付されます

翌年度以降、すでに給付を受けている人の場合(既裁定者の取り扱い)

支給決定した翌年度からは、新たに手続きをする必要はありません。すでに給付を受けている人の所得情報などを日本年金機構から市町村に照会して確認し、支給要件を満たす人には継続して支給されます。支給要件を満たさなくなった人には不該当通知書が送付されます。

不該当通知を受けた人が次年度以降に給付を希望される場合は、再度申請が必要です。

 

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 3.対象者が死亡した場合の年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金の支給を受けている人が死亡した場合、遺族は未支払の年金生活者支援給付金を請求することができます。

請求者の範囲

優先順位順に、死亡した人の配偶者(事実上婚姻関係にある人を含む)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他三親等以内の親族であって、死亡時に生計を同じくしていた人。

注意:未支給年金の請求と未支払の年金生活者支援給付金の請求は併せて行うため、同一の人が請求することとなります。

請求方法

未支給年金の請求と併せておこないます。市の窓口で受付できるのは、死亡した人が基礎年金のみを受給されていた場合に限られます。厚生年金を受給されていた場合は姫路年金事務所(電話番号079-224-6382)にご相談ください。

 

年金に関する申請案内(未支給年金)

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2.支給要件と給付額

 1.老齢年金生活者支援給付金

支給要件

下記のすべての要件を満たす人が対象となります。

  1. 65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
  2. 前年の年金額およびその他の所得(給与所得や利子所得など)の合計額が、老齢基礎年金満額(779,300円)以下であること
  3. 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

但し、上記を満たしている場合であっても、下記のいずれかの条件に該当する場合は支給されません。

  1. 日本国内に住所がない場合
  2. 老齢基礎年金の支給が全額停止されている場合
  3. 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合

老齢福祉年金は対象外となります。

給付額

下記の1.と2.の給付額の合計額が支給されます。

1.保険料納付済期間に基づく給付額

給付額(月額)=給付基準額5,000円*保険料納付済月数/480月

 

給付額の例
保険料納付済期間 480月(40年) 240月(20年) 120月(10年)
給付金額(月額)

5,000円

2,500円

1,250円

 

注意:給付基準額は物価スライドにより改定される場合があります。

注意:昭和16年4月1日以前に生まれた人は480月を別途規定された月数に読み替えて算出します。具体的な月数はこのページの最後にある参考資料(老齢年金生活者支援給付金読み替え月数一覧)をご確認ください。

→参考資料はこちら

2.保険料免除期間に基づく給付額

給付額(月額)=下記基準額/12月*保険料免除期間(月数)/480月

(基準額)

基準額=老齢基礎年金満額(年額)/6

(保険料4分の1免除期間の場合のみ、基準額=老齢基礎年金満額(年額)/12で計算します。)

 

例:納付済期間が240月、全額免除期間が120月、未納期間が120月ある場合(月額)

5,000円*240月/480月+(779,300円/6)/12月*120月/480月=2,500円+2,706円=5,206円

 

注意:1円未満の端数は小数第1位で四捨五入されます。

注意:年金生活者支援給付金の額は免除期間により老齢基礎年金満額受給者の給付金の額(5,000円)より多くなる場合がありますが、元々の老齢基礎年金支給額に差があるため、受取額の合計が逆転するわけではありません。

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2.補足的老齢年金生活者支援給付金

老齢年金生活者支援給付金の支給により受取額の逆転が生じないようにするため、下記の要件に該当する人に補足的老齢年金支援給付金が支給されます。

支給要件

下記のすべての要件を満たす人が対象となります。

  1. 65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
  2. 前年の年金額およびその他の所得(給与所得や利子所得など)の合計額が、老齢基礎年金満額(779,300円)より多く879,300円以下であること
  3. 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

但し、上記を満たしている場合であっても、下記のいずれかの条件に該当する場合は支給されません。

  1. 日本国内に住所がない場合
  2. 老齢基礎年金の支給が全額停止されている場合
  3. 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合

給付額

給付額(月額)=給付基準額5,000円*保険料納付済期間/480月*支給率

 

(支給率)

支給率=(補足的所得基準額879,300円-所得合計額)/(補足的所得基準額879,300円-所得基準額779,300円)

 

 

例:所得が830,000円、保険料納付済期間が432月ある人の場合

 

5,000円*(432月/480月)*(879,300円-830,000円)/(879,300円-779,300円)

=5,000円*0.9*49,300円/100,000円=2,219円

 

注意:1円未満の端数は小数第1位で四捨五入されます。また保険料納付済期間には免除期間は含まれません。

注意:昭和16年4月1日以前に生まれた人は480月を別途規定された月数に読み替えて算出します。具体的な月数はこのページの最後にある参考資料(老齢年金生活者支援給付金読み替え月数一覧)をご確認ください。

→参考資料はこちら

 

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 3.障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金

支給要件

下記のすべての要件を満たす人が対象となります。

  1. 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
  2. 前年の所得が基準額以下であること(所得に年金額は含まない)

基準額=462万1千円+(扶養親族の人数*38万円)

注意:同一生計配偶者のうち70歳以上の人又は老人扶養親族の場合は48万円、扶養親族が16歳以上23歳未満の場合は63万円と置き換えて計算します。それ以外の扶養親族の場合は38万円です。

但し、上記を満たしている場合であっても、下記のいずれかの条件に該当する場合は支給されません。

  1. 日本国内に住所がない場合
  2. 障害基礎年金または遺族基礎年金の支給が全額停止されている場合
  3. 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合
  4. 少年院その他これに準じる施設に収容されている場合

給付額

  • 障害基礎年金2級の人および遺族である人は月額5,000円
  • 障害基礎年金1級の人は月額6,250円

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3. 20歳前障害基礎年金の所得状況届の廃止について

年金生活者支援給付金制度が施行されることにより、障害年金生活支援者給付金の所得情報で20歳前障害基礎年金の所得審査ができるようになります。このため例年7月に実施されていた所得状況届の提出が不要となります。

但し、障がいの状態を確認するための診断書(障害状態確認届)については継続して提出する必要がありますので、診断書(障害状態確認届)を送付された人は引き続き提出してください。提出が遅れて障害年金が差し止めとなった場合、給付金の支給も差し止めとなります。

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参考資料:老齢年金生活者支援給付金読み替え月数一覧

老齢年金生活者支援給付金支給額、補足的老齢年金生活者支援給付金の計算式にある480月について、下記に該当する人は右の通り読み替えます。

老齢年金生活者支援給付金の説明はこちら

補足的老齢年金生活者支援給付金の説明はこちら

対象となる生年月日 読み替える月数
大正6年4月1日以前に生まれた人

180月

大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた人

192月

大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた人

204月

大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた人

216月

大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生まれた人

228月

大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生まれた人

240月

大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生まれた人

252月

大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生まれた人

264月

大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生まれた人

276月

大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた人

288月

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた人

300月

昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた人

312月

昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた人

324月

昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた人

336月

昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた人

348月

昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた人

360月

昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた人

372月

昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた人

384月

昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた人

396月

昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた人

408月

昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた人

420月

昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた人

432月

昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた人

444月

昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた人

456月

昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた人

468月

 

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お問い合わせ

所属課室:市民部市民課年金担当

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6820

ファックス番号:0791-43-6891