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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民年金 > 年金に関する申請案内

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更新日:2016年4月7日

年金に関する申請案内

市の窓口で受付を行っている届出、申請等は下記の通りです。

  1. 国民年金第1号被保険者及び任意加入者の届出
  2. 国民年金保険料納付免除・猶予、学生納付特例申請
  3. 老齢基礎年金の請求(第1号被保険者期間のみの人)
  4. 障害基礎年金の請求(第1号被保険者期間に初診日のある人、20歳前に初診日のある人に限ります。)・未支給年金請求
  5. 遺族基礎年金の請求(遺族厚生年金・遺族共済年金を同時に請求できる人は除く)
  6. 死亡一時金・寡婦年金の請求
  7. 特別障害給付金の請求

申請先

市民部市民課年金担当窓口(市役所1階市民課受付窓口3番)
電話:0791-43-6820

FAX:0791-43-6891

1.国民年金第1号被保険者・任意加入者の届出

第1号被保険者の資格取得届出

20歳になったとき

20歳の誕生月に日本年金機構から、国民年金加入案内と「国民年金被保険者資格取得届書」が送付されます。誕生日がきたら、その届書に必要事項を記入して、市の年金担当窓口へ提出してください。(保険料の免除・猶予を希望する人は、同時に「国民年金学生納付特例申請」または「国民年金保険料免除・納付猶予申請」を行ってください。

必要な書類等

  • 国民年金被保険者資格取得届書
  • 認印
  • 20歳前に勤めたことがあるなどで、既に年金手帳(年金番号)を持っている人は、年金手帳

注意事項

  • 20歳になった時点で、すでに勤めていて、厚生年金に加入している人(第2号被保険者)は、届出の必要はありません。
  • 20歳前から、厚生年金に加入している配偶者の被扶養者となっている人は、20歳になったら、配偶者の事業所から日本年金機構へ「第3号被保険者」の届出を行ってもらう必要があります。”市役所への届け出”ではなく、”配偶者の勤務先への届出”を行ってください。

会社等を退職したとき(本人の退職・配偶者の退職)

会社等を退職して、厚生年金の資格を喪失した人(第2号被保険者)とその被扶養配偶者(第3号被保険者)は、国民年金第1号被保険者への種別変更届けが必要です。

ただし、60歳未満の人に限ります。夫が60歳になって定年退職をしたとき、妻が60歳未満のときなどは、妻のみが第1号被保険者の届出を行う必要があります。

保険料の免除を希望する人は、同時に「国民年金保険料免除・納付猶予申請」を行ってください。

必要な書類等

  • 国民年金被保険者資格取得届書(市年金担当窓口でお渡しします)
  • 健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書(退職する事業所が発行)
  • 本人、配偶者の年金手帳
  • 認印
  • 離職票または雇用保険受給資格者証(保険料の免除申請を希望するとき)

第2号被保険者(厚生年金加入者)である配偶者の扶養をはずれたとき

上記の配偶者の退職以外に、収入オーバー、離婚、雇用保険の受給等で第2号被保険者である配偶者の扶養からはずれたときは、第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更届出が必要です。

必要書類等

  • 国民年金被保険者資格取得届書(市年金担当窓口でお渡しします)
  • 健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書(配偶者の事業所が発行)
  • 年金手帳
  • 認印
  • 配偶者の離職票または雇用保険受給資格者証(保険料の免除申請を希望するとき)

 

海外から転入したとき

海外から転入したとき、20歳以上60歳未満であれば、国民年金1号被保険者の届け出が必要です。

外国籍の方も加入の必要があります。(厚生年金に加入する人、またその被扶養配偶者となる人は不要)

海外にいる間、任意加入をされていた人は、第1号被保険者への変更の届出が必要です。

必要な書類等

  • 国民年金被保険者資格取得届書(市年金担当窓口でお渡しします)
  • 年金手帳(過去に加入したことのある人)
  • 認印

海外へ転出するとき

第1号被保険者が海外へ転出すると、その資格を喪失します。希望により任意加入することができますが、希望しない場合は、「国民年金被保険者資格喪失届」を提出してください。

 

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任意加入者の届出(海外に住む人・60歳以上の人)

海外に住む日本人

海外に住む日本人は、国民年金に加入することができませんが、希望すれば任意で国民年金に加入することができます。(海外に住んでいる人とは、日本に住民票のない人のことです。)

国民年金第1号被保険者が海外に転出するとき、継続して国民年金に加入することを希望するときは、「国民年金被保険者資格喪失届」と同時に「国民年金資格取得届書(任意加入)」を提出してください。任意加入するときは、日本での保険料納付や各種通知等に協力してくれる協力者を指定していただきます。

60歳以上の任意加入

国民年金は20歳以上60歳未満の方が加入する制度です。ただし、その40年の間に未加入期間や未納期間が生じ、国民年金の受給資格期間の足りない方や受給金額を増やしたい方は、申し出により、60歳を過ぎても任意で国民年金に加入し保険料を納めることができます。受給資格期間を満たしている人は65歳まで、65歳の時点で受給資格期間を満たさない人は70歳まで加入することができます。(ただし、70歳まで加入できるのは昭和40年4月1日以前に生まれた人に限ります。)

必要な書類等

  • 国民年金被保険者資格取得申出書(60歳以上の任意加入申出用)
  • 国民年金口座振替納付申出書(任意加入者は保険料を口座振替とすることが必要です)
  • 口座届出印、認印
  • 年金手帳

 

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2.国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例申請

国民年金保険料免除・納付猶予申請

経済的な理由などで保険料の納付が困難なときは、保険料の免除・猶予申請を行うことができます。(一定の所得基準あり)

必要な書類等

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 年金手帳
  • 認め印
  • 離職票または雇用保険受給資格者証

保険料の免除を受けるには、本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が、定められた基準額以下であることが必要です。しかし、離職等により収入が減となった場合、離職日を確認する公的な機関の証明があれば、前年の所得が基準以上でも所得なしとみなす特例を使うことができます。事業所の証明は免除申請の特例には使えませんのでご注意下さい。(雇用保険の手続きをしないため離職票等を交付されていない方は、別途ご相談下さい)

国民年金保険料学生納付特例申請

学生であり所得がないため、保険料を納めるのが困難なときは、保険料の納付を猶予してもらう学生納付特例申請を行うことができます。(所得基準あり)

必要な書類等

  • 国民年金保険料学生納付特例申請書
  • 年金手帳
  • 学生証または在学証明書
  • 離職票または雇用保険受給資格者証(学生になるまで、働いていて前年所得があるとき)

 

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3.老齢基礎年金の請求(第1号被保険者期間のみの人)

年金加入期間が、国民年金第1号被保険者期間のみの人が、市の年金担当窓口で老齢基礎年金の請求をすることができます。(第2号や第3号被保険者期間のある人は、姫路年金事務所での手続きになります)

必要な書類等

  • 日本年金機構から送付された老齢基礎年金裁定請求書(65歳の誕生日の3ヶ月前に、日本年金機構から自宅へ郵送されます)
  • 年金手帳
  • 本人名義の通帳
  • 認印
  • 住民票・戸籍謄本・配偶者の所得証明(配偶者の年金加入状況により異なりますので、申請の際に確認が必要です)

注意事項

  • 誕生日の3ヶ月前になっても、日本年金機構から年金の請求用紙が届かない方は、年金受給資格期間が足りないとか、日本年金機構が確認している住所と現住所が違っているため、用紙が届かないなどの理由が考えられます。そのようなときは、市役所か、姫路年金事務所へ必ず確認をお願いします。
  • 60歳から既に特別支給の老齢厚生年金や退職共済年金を受給している人は、日本年金機構から65歳到達月に本来の老齢厚生年金と老齢基礎年金の請求用のハガキが届きますので、必要事項を記入し、日本年金機構へ提出してください。
  • 老齢基礎年金を60歳~65歳までの間に繰上げで請求を希望される方は、市役所へ申し出てください。

 

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4.障害基礎年金の請求・未支給年金の請求

障害基礎年金

市の年金担当窓口で、申請ができるのは次の方です。

  • 第1号被保険者期間に初診日のある人(保険料の納付要件を満たしている方に限ります。)
  • 国民年金に加入したことがある人で、60歳~65歳の間に初診のある人
  • 20歳前に初診日のある人

いずれも1級・2級の障がいの状態にあると認めらた場合に支給されます。

第2号被保険者期間や、第3号被保険者期間に初診日のある人は、年金事務所や共済組合が窓口となります。

必要な書類等

  • 障害基礎年金裁定請求書
  • 診断書
  • 受診状況証明書(現在の病院と初診の病院が異なるとき、初診の病院での初診日の受診状況証明が必要です)
  • 病歴状況申立書(就労している場合、就労状況申立書も必要)
  • 本人名義の通帳
  • 年金手帳
  • 18歳未満の(障害児のとき20歳未満)子がいるときは、住民票・戸籍謄本等
  • 所得・課税証明書(20歳前に初診日がある人)

注意:障害年金を請求するには、初診日より前に保険料をきちんと納めているかが問われます。請求を希望する人は、必ず、申請しようとする傷病のために初めて病院にかかった日と傷病名を確認のうえ、相談にお越し下さい。

 

未支給年金の請求

障害基礎年金をもらっていた人が亡くなったときは、亡くなった月分までの障害年金で、本人にまだ支給されていない年金を「未支給年金」として遺族の方が請求することができます。

請求の対象となる方

障害基礎年金受給者の死亡当時、受給者と生計同一であった、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、それ以外の3親等以内の親族です。左記の記載順に請求権があります。

必要となる書類

  • 未支給年金請求書
  • 死亡者の住民票除票
  • 請求者の世帯全員の住民票
  • 死亡者と請求者の住所が異なるときは、「生計同一であったことの申立書と第三者の証明」
  • 死亡者と請求者の続柄の確認できる戸籍の謄本等
  • 請求者名義の通帳
  • 認印
  • 死亡者の年金手帳・年金証書(添えられないときはその「理由書」)

 

注意:障害基礎年金のみについて、亡くなったときの未支給請求を市役所で行えます。老齢による年金等を受給している方が亡くなった時の未支給請求は年金事務所が窓口となります。

 

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5.遺族基礎年金の請求

遺族基礎年金は国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したとき、その人の子のある妻または子が請求できます。ただし被保険者が死亡した時は、一定の期間保険料を納付していることが必要です。(子・妻は死亡者に生計を維持されていたことが条件)

必要な書類等

  • 遺族基礎年金請求書
  • 死亡者の住民票除票
  • 請求者の世帯全員の住民票
  • 死亡者との続柄の確認できる戸籍謄本等
  • 死亡診断書の写し
  • 請求者名義の通帳
  • 認印
  • 所得・課税証明書
  • 高校生は学生証等
  • 死亡者の年金手帳
  • 請求者の年金手帳

上記以外の書類が必要となることがあります。請求時に確認をします。

 

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6.死亡一時金と寡婦年金

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに死亡し、その家族が遺族基礎年金を受けられないとき支給されます。死亡一時金を請求できる遺族の範囲は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、それ以外の3親等以内の親族の順で、死亡時に死亡者と生計を同一にしていた人です。

必要な書類等

  • 死亡一時金請求書
  • 死亡者の住民票除票
  • 請求者の世帯全員の住民票
  • 死亡者と請求者の続柄の確認できる戸籍謄本等
  • 死亡者と請求者の世帯・住所が異なるときは、「生計同一申立書と第三者の証明」
  • 請求者名義の通帳
  • 認印

注意:寡婦年金を受けることができるときは、死亡一時金を受けることができません(選択)

寡婦年金

第1号被保険者として保険料納付済み期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が、老齢、障害基礎年金を受けることなく死亡した場合で、夫との婚姻期間が10年以上ある妻が請求できます。支給期間は、妻が60歳~65歳の期間で、金額は夫が受け取るはずの老齢基礎年金の4分の3の額です。

必要な書類等

  • 寡婦年金請求書
  • 死亡者の年金手帳(添えられないときは理由書)
  • 死亡者の住民票除票
  • 請求者の住民票
  • 夫婦であったことの確認できる戸籍の謄本等
  • 妻の所得証明書
  • 妻の年金手帳
  • 認印

注意:死亡一時金とは選択となります。

 

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特別障害給付金

国民年金の任意加入期間に、国民年金に未加入であったために障害基礎年金を受給することができない障がい者の方が請求することができます。(障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる人は、請求できません。)

必要な書類等

  • 特別障害給付金請求書
  • 年金手帳
  • 診断書
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 特別障害給付金所得状況届
  • 公的年金制度から年金を受給しているときは、受給額を確認できる書類
  • 学生であった方は、在学証明書、住民票か戸籍抄本(生年月日の確認)
  • 厚生年金等に加入していた方の配偶者であった方は戸籍の謄本または抄本(生年月日と婚姻年月日の確認のため)
  • 請求者名義の通帳
  • 認め印

 

各種請求に関する必要な書類は、請求する個人により異なることがありますので、請求を希望するときは、あらためて年金担当窓口でご確認下さい。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:市民部市民課年金担当

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6820

ファックス番号:0791-43-6891