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更新日:2017年6月26日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)とは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます)が持つ12桁の番号です。

  • 出生などにより新たにマイナンバーを付番された方には、市区町村から住民票の住所に、マイナンバーが記載された通知カードが送付されます。
  • 通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送することなどにより、市区町村の窓口で「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付を受けることができます。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいし、不正に用いられるおそれがある場合を除いて、自由に変更することはできませんので、大切にしてください。

内閣府マイナンバー

マイナンバー制度のメリット

マイナンバーは、各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たします。これにより、国や地方公共団体などにおける情報連携が可能になるため、様々なメリットが生まれます。

マイナンバー制度のメリット
行政の効率化 国民の利便性の向上 公平・公正な社会の実現
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が保有する自分の個人情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

なお、行政機関からのお知らせや自分の個人情報の提供記録などは、平成29年秋頃から本格稼働する「マイナポータル」で確認できるようになる予定です。

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用されます。

  • 年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律や条例で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
  • 民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務など、法律や条例で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

マイナンバーを利用する上での注意点

  • 法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰の対象となることがあります。

マイナンバーの保護措置

マイナンバー制度においては、マイナンバーの漏えいや悪用を防止するため、次のような措置を講じています。

制度面における保護措置

  • 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止(番号法第20条、第29条)
  • 特定個人情報保護委員会による監視・監督(番号法第33条~第35条)
  • 特定個人情報保護評価(番号法第27条、第28条)
  • 罰則の強化(番号法第48条から第57条)
  • マイナポータルによる情報提供等記録の確認(番号法附則第6条第3項、第4項)

システム面における保護措置

  • 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施
  • 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施
  • アクセス制限により、アクセスできる人の制限・管理を実施
  • 通信の暗号化を実施

マイナンバー制度の実施スケジュール

マイナンバー制度の実施スケジュール
平成29年7月から 国及び地方公共団体の間で情報連携の試行運用が開始されます。
マイナポータルの試行運用が開始されます。

平成29年秋頃から

国及び地方公共団体の間で情報連携の本格運用が開始されます。

マイナポータルの本格運用が開始されます。

なお、試行運用期間においては、従来どおり添付書類の提出をお願いします。

通知カードとマイナンバーカード

通知カード

通知カードは、紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするものです。

  • 通知カードの券面には、マイナンバーと基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が記載されています。
  • 通知カードは、身分証明書として利用することはできません。
  • 住民票が登録されてから順次、簡易書留で送付されます。

通知カード(みほん)

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。

  • マイナンバーカードの券面には、マイナンバー、基本4情報、本人写真などが記載されています。
  • カード内部にICチップが搭載されており、電子申請のための電子証明書などが記録されています。
  • マイナンバーカードは、身分証明書として利用できるほか、コンビニで各種証明書を取得したり、e-TAXなどの電子申請を行ったりするのに利用できます。

(注)所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は、マイナンバーカードには記録されません。

個人番号カード(みほん)

お問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178

  • 平日:9時30分~20時00分日祝:9時30分~17時30分
    (年末年始12月29日~1月3日を除く)
  • マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル:有料)

0570-783-578

  • 平日8時30分~20時00分日祝9時30分~17時30分
    (年末年始12月29日~1月3日を除く)
  • マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

一部IP電話などで上記ダイヤルにつながらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること
    050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること
    050-3818-1250

外国語対応フリーダイヤル(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ボルトガル語)

  • マイナンバー制度に関すること
    0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること
    0120-0178-27

(英語以外の言語については、平日9時30分~20時00分までの対応となります。)

 

お問い合わせ

所属課室:総務部行政課情報政策係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6851

ファックス番号:0791-42-2893

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