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更新日:2016年9月15日

個人市民税

納税義務者

個人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者

納めるべき税額

市内に住所がある人

均等割額+所得割額

市内に事務所・事業所又は家屋敷がある人で、赤穂市内に住所がない人

均等割額

注)市内に住所があるかどうか、また事務所があるかどうかは、その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます。)の状況で判断します。
例えば、1月2日以降に赤穂市から他市へ転出しても、その年の市民税は赤穂市に納めていただくことになります。

市民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障害者・未成年者・寡婦及び寡夫に該当する人のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が課税されない人

前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

  • A: 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない人 28万円
  • B: 控除対象配偶者又は扶養親族を有する人
    28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+16万8,000円

所得割が課税されない人

前年の総所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

  • A: 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない人 35万円
  • B: 控除対象配偶者及び扶養親族を有する人
    35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

所得割の税率

市民税

県民税

一律6%

一律4%

注)土地建物等の分離譲渡所得などの場合は別の税率を定めています。

均等割の税額

市民税

県民税

3,500円

2,300円

注)県民税には、県民緑税800円を含んでいます。

所得の種類

所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です
所得の金額=収入金額-(必要経費・専従者控除・給与所得控除・公的年金控除など)

事業所得

販売業、製造業、卸売業、飲食業、建設業、サービス業、医師、税理士、外交員、茶・花などの師匠、大工など農業以外の事業所得

農業所得

農産物の生産、果樹の栽培、養蚕、家畜の飼育などから生じる所得

不動産所得

家賃、貸間代、地代、貸ガレージ、権利権などによる所得

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

配当所得

その年1月~12月に支払われた株式または出資金の配当、余剰金の分配、証券投資信託の収益による分配による所得

給与所得

給料、俸給、賃金、歳費、賞与などの収入金額から給与所得控除額を控除したもの

雑所得

(公的年金)

厚生年金等の公的年金及び恩給などの収入金額から公的年金控除額を控除した金額

(その他)

著述家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、郵便年金、生命保険年金、非営業貸金の利子など他の所得にあてはまらない所得

総合課税の譲渡・一時

車両、機械、船舶、著作権、漁業権、特許権など資産の譲渡による所得
法人から贈与を受けた金品や賞金、懸賞当選金、競馬・競輪の払戻金などの一時的な所得

所得控除の種類

注)市・県民税の所得控除額は所得税と異なります。

控除の種類 控除の要件等 控除金額
住民税 所得税
雑損控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が災害や盗難、横領等にあい住宅・家財・現金などに損害を受けた場合次のいずれか多い金額

  1. (損失金額-保険等で補てんされた金額)-総所得金額等の10%
  2. (災害関連支出の金額-保険等で補てんされた額)-5万円
左の計算 同左
医療費控除

あなたに、あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費や治療費がある場合

  • 医師、歯科医師に支払った診療費または治療費
  • 病院や助産所へ支払った入院費または入所費
  • あんま、はり師、灸師柔道整復師に支払った施術費
  • 治療または療養のために必要な医薬品の購入費

(支払った医療費の総額-保険等で補てんされた金額)-(総所得金額の5%または10万円のいずれが少ない方の金額)

限度額200万円

左の計算 同左
社会保険料控除 あなたが、あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている国民健康保険、介護保険と後期高齢者医療保険料(本人及び普通徴収によって支払った保険料)、国民年金、厚生年金、雇用保険等を支払った場合 支払った金額 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 あなたが、小規模企業共済法による第一種共済の掛金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合 支払った金額 支払った金額
生命保険料控除

あなたや、保険金などの受取人が、すべてあなたや配偶者その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金、また生命保険契約等のうち年金の給付を目的とするもので一定の要件を満たす個人年金保険契約等の保険料や掛金を支払った場合

別表※1の計算:限度額70,000円

所得税分の生命保険料控除計算に基づき算出し、

限度額:新契約40,000円、旧契約50,000円

地震保険料控除

1.あなたが、あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が所有している、家屋、家具、衣服などが地震や噴火などを原因とする火災、損壊などによる損害が生じた時に、その損失分を補填する保険金または共済金が支払われる地震保険を支払った場合

2.あなたが、以下の条件の長期損害保険(経過措置にある長期損害保険料)契約の保険料を支払った場合

  • 平成18年12月31日までに契約を締結していること
  • 平成19年1月1日以後、保険契約等を変更していないこと
  • 保険期間または共済期間が10年以上であること
  • 期間満了の際に満期返戻金が支払われること
  • 建物などの耐存を共済事故とする共済契約であること

注)上記1.2.の両方に該当する契約(控除証明書に両方の金額が記載されたもの)については、いずれか一方の保険料のみを控除対象とすることになる。

別表※2の計算

所得税分の地震保険料控除計算に基づき算出し、限度額は50,000

(ただし経過措置にある長期のみの場合は15,000円)

     
     
     
     
     
     
     

 

寄附金控除

あなたが、次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の県民税4%、市県民税6%に相当する額

  1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附
  2. 兵庫県共同募金会又は日本赤十字社兵庫県支部
  3. その県又は市の条例で定めるもの
左の計算 特定寄付金を支出した場合同左
障害者控除 あなたや控除対象配偶者および扶養親族1人につき

その他の障害者26万円

特別障害者30万円

同居特別障害者53万円

その他の障害者27万円

特別障害者40万円

同居特別障害者75万円

寡婦控除(一般)

次のいずれかに該当する人

  1. 夫と死別または、離婚後婚姻していない人や夫の生死が不明な人で、前年中の総所得金額等の合計金額が38万円以下の扶養親族や生計を一にする子がある人
  2. 扶養親族がなくても夫と死別または、夫の生死が不明な人であなたの前年中の合計所得金額が500万円以下の場合(離別は該当しません)
26万円 27万円
寡婦控除(特別) 夫と死別または、離婚後婚姻していない人や夫の生死が不明な人で、前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下の扶養親族や生計を一にする子があり、かつあなたの前年中の合計所得金額が500万円以下の人 30万円 35万円
寡夫控除 妻と死別または、離婚後婚姻していない人や妻の生死が不明な人で、前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子があり、かつあなたの前年中の合計所得金額が500万円以下の人 26万円 27万円
勤労学生控除 学校教育法等で規定する学校の生徒で前年中の合計所得が65万円以下で給与等以外の所得が10万円以下の人 26万円 27万円
配偶者控除 合計所得が38万円以下の配偶者 33万円 38万円
合計所得が38万円以下で1月1日現在70歳以上 38万円 48万円
配偶者特別控除 あなたの前年中の合計所得金額が1000万円以下の場合、配偶者(他の納税義務者扶養親族、事業専従者を除く)の合計所得金額に応じて特別控除があります    
配偶者の合計所得金額 380,001円~399,999円 33万円 38万円
配偶者の合計所得金額 400,000円~449,999円 33万円 36万円
配偶者の合計所得金額 450,000円~499,999円 31万円 同左
配偶者の合計所得金額 500,000円~549,999円 26万円 同左
配偶者の合計所得金額 450,000円~599,999円 21万円 同左
配偶者の合計所得金額 600,000円~649,999円 16万円 同左
配偶者の合計所得金額 650,000円~699,999円 11万円 同左
配偶者の合計所得金額 700,000円~749,999円 6万円 同左
配偶者の合計所得金額 750,000円~759,999円 3万円 同左
配偶者の合計所得金額 760,000円以上 0円 同左
扶養控除 合計所得金額が38万円以下の一般の扶養親族 33万円 38万円
19歳以上23歳未満(1月1日現在) 45万円 63万円
70歳以上(1月1日現在) 38万円 48万円
70歳以上(1月1日現在)で同居の直系尊属 45万円 58万円
基礎控除 納税者全員が一律にこの控除が受けられます 33万円 38万円

生命保険料控除(※1)

保険料の区分 支払った金額 控除額

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合(x)、下記のそれぞれにつき

  • 新生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 新個人年金保険料
12,000円以下 支払った全額
12,001円~32,000円 (x)×2分の1+6,000円
32,001円~56,000円 (x)×4分の1+14,000円
56,001円以上 28,000円
 

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合(y)、下記のそれぞれにつき

  • 旧生命保険料
  • 旧個人年金保険料
15,000円以下 支払った金額
15,001円~40,000円 (y)×2分の1+7,500円
40,001円~70,000円 (y)×4分の1+17,500円
70,001円以上 35,000円
新契約と旧契約の両方に加入している場合 それぞれ上記の計算方法で算出しその限度額が28,000円

地震保険料控除(※2)

保険料の区分 支払った金額 控除額
1.地震保険料(X)だけの場合 50,000円以下 (X)×2分の1
50,001円以上 25,000円
2.経過措置にある長期損害保険料(Y)だけの場合 5,000円以下 支払った全額
5,001円~15,000円 (Y)×2分の1+2,500円
15,001円以上 10,000円
3.両方ある場合※

上記1.及び2.により求めた金額の合計

上限は25,000円

税額控除

1.配当控除

  • 要件1.→課税総所得金額の1,000万円以下の部分に含まれる配当所得
  • 税率1.→市民税1.6%県民税1.2%
  • 要件2.→課税総所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得
  • 税率2.→市民税0.8%県民税0.6%

2.調整控除

国から地方への税源移譲に伴い、住民税が平成19年度から一律10%に変更しました。結果として、住民税が増えている方は所得税が減っているために、全体の税負担は変わりません。しかし、所得税と住民税では基礎控除や配偶者控除等の人的控除の金額で、住民税の控除額が少ないために、住民税の税率が5%から10%に上がった場合その差額分だけ、住民税の負担が大きくなってしまいます。調整控除とは、各々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額し、所得税との調整をする控除です。

課税所得金額※

減額措置

200万円以下

ア 人的控除の差の合計額

ア、イのいずれか小さい額の5%を住民税の所得割から減額

イ 個人住民税の課税所得金額

200万円超

{人的控除差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}の5%を住民税の所得割から減額、ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円を減額

注)課税所得金額とは給料や年金等の所得から諸控除を引いた後の金額です。

住民税と所得税の人的控除の差

所得控除

所得税

市民税

人的控除差

障害者控除

普通

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特定

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

一般

38万円

33万円

5万円

老人

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額38万円越40万円未満

38万円

33万円

5万円

配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満

36万円

33万円

3万円

扶養控除

一般扶養

38万円

33万円

5万円

特定扶養

63万円

45万円

18万円

老人扶養

48万円

38万円

10万円

同居老親

58万円

45万円

13万円

同居特別障害者加算

 

35万円

23万円

12万円

基礎控除

 

38万円

33万円

5万円

納める時期と方法

市民税は、県民税と併せて納税していただくことになっております。納付の方法には、次の普通徴収と特別徴収の二つの方法があります。

1.普通徴収

事業所得者などの市民税は、市役所から発送される納税通知書により年4回(6月、8月、10月、および翌年の1月)の納期に分けて納めていただきます。

2.特別徴収(給与所得者)

給与所得者の市民税は、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます)が、6月から翌年5月までの毎月の給料から税額を差し引き、これをとりまとめて各月分を翌月10日までに納めていただくことになっています。なお、納税者には給与の支払者を通じて税額を通知します。

注)給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書、特別徴収への切替依頼書、給与支払報告書等を電子申告、申請できるようになります。詳しくはこちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。

3.特別徴収(65歳以上の公的年金受給者)

公的年金を受給されている方で、今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税が、当該年金から天引きされるようになります。このしくみを個人住民税の特別徴収制度といいます。(個人住民税を納付書や口座振替で納付する方法を普通徴収といいます。)※詳しくはこちらのページをご覧ください。

減免

天災その他特別の事情がある人、生活保護法による生活扶助を受けている人などで納付が困難な時には、市税条例に基づき減免が受けられる場合があります。減免を受けようとする人は、納期限前までに減免申請書を提出してください。お問い合わせは市民税係までお願いします。

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課市民税係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6803

ファックス番号:0791-43-6892