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更新日:2021年8月2日

赤穂市耐震改修促進事業補助金のお知らせ

お知らせ

  • 建替工事費補助については、受付を終了しました。

市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅に行う耐震改修工事等に対し、補助金を交付しています。

補助金を活用して、住まいの耐震化を進めましょう。

また、耐震改修促進事業補助金では、代理受領制度を活用することができます。

補助メニューと受付期間

令和3年度の募集期間は4月19日(月曜日)から12月24日(金曜日)までです。

建替工事費補助については、受付を終了しました。

なお、すべての補助メニューについて、令和4年3月15日(火曜日)までに工事及び業者への支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。

また、予算の状況により受付できない場合もありますので、お早めに申請ください。

補助メニュー

申請受付期間

備考

1.住宅耐震改修計画策定費補助

令和3年4月19日から

令和3年12月24日まで

先着順で受付します。

2.住宅耐震改修工事費補助

令和3年4月19日から

令和3年12月24日まで

先着順で受付します。

3.簡易耐震改修工事費補助

令和3年4月19日から

令和3年12月24日まで

先着順で受付します。

4.屋根軽量化工事費補助

令和3年4月19日から

令和3年12月24日まで

先着順で受付します。

5.シェルター型工事費補助

令和3年4月19日から

令和3年12月24日まで

先着順で受付します。

6.建替工事費補助

令和3年6月16日から

令和3年7月30日まで

受付を終了しました。

7.防災ベッド等設置費補助

令和3年4月19日から

令和3年12月24日まで

先着順で受付します。

 

 1.住宅耐震改修計画策定費補助

地震に対する十分な安全性を確保するために、工事の前に耐震診断、耐震改修計画策定を行いましょう。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費

補助金の額

戸建住宅の場合:実際の耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用の3分の2(上限20万円)

(耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できたため、耐震改修計画を策定しない場合は3.3万円が限度。)

補助申請・実績報告様式等(チェックリストも併せてご提出ください。)

 2.住宅耐震改修工事費補助

耐力壁の増設や、金物補強などにより耐震改修を進め、地震に対する十分な安全性を確保しましょう。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の耐震改修工事に要する経費(戸建住宅においては総額50万円以上のものに限る。)

補助金の額

対象経費(万円)

50~

200~

300~

補助金額(万円)

耐震改修工事費用の5分の4

(上限100万円)

110

130

補助申請・実績報告様式等(チェックリストも併せてご提出ください。)

 3.簡易耐震改修工事費補助

簡易耐震改修工事は、耐震診断評点1.0(安全)ではなく、評点0.7(やや危険)を目標とした工事費用を抑えた工事です。(評点0.7の確保により、大地震に対し瞬時には倒壊しない程度の耐震性が得られます。)

対象経費

補助事業の対象となる戸建住宅の所有者が実施する耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事(総額50万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

耐震改修工事等費用の5分の4(上限:50万円)

補助申請・実績報告様式等(チェックリストも併せてご提出ください。)

 4.屋根軽量化工事費補助

木造戸建住宅の、非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根に軽量化することで耐震性を向上させる工事に対する補助金です。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の所有者が実施する非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根に軽量化する工事及びそれにあわせて実施する耐震改修工事(総額50万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

50万円(定額)

補助申請・実績報告様式等(チェックリストも併せてご提出ください。)

 5.シェルター型工事費補助

建物が倒壊しても、安全な空間を確保する耐震シェルターの設置に対する補助金です。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の所有者が実施するシェルターの設置工事(総額10万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

対象経費が10万円以上50万円未満の場合、10万円

対象経費が50万円以上の場合、50万円

補助申請・実績報告様式等(チェックリストも併せてご提出ください。)

 6.建替工事費補助

住宅を建替えることで、現行の耐震基準を満たす安全な住宅にすることができます。

対象経費

補助事業の対象となる者が、同一敷地内で住宅を建替える工事(総額100万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

100万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

 7.防災ベッド等設置費補助

就寝中の地震に対して、命を守る防災ベッド等の設置も地震対策のひとつです。

対象経費

補助事業の対象となる者が実施する防災ベッド等の設置(総額10万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

10万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

その他の関連情報・様式等

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お問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課建築係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6827

ファックス番号:0791-43-6974