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更新日:2022年3月15日
赤穂市では、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に、地震対策を支援するための事業を実施しています。
市が、住宅所有者の申込みにより、「簡易耐震診断員」を派遣し、調査、診断を行い、耐震性の評価や改善のポイント等を所有者に報告する事業です。住まいの耐震化にあたり、まず、簡易耐震診断を受け、住まいの強さを確認しましょう。
市は、耐震改修にかかる様々な補助金をご用意しています。
補助金を活用して、住まいの耐震化を行いましょう。
兵庫県(ひょうご住まいのサポートセンター)では、安心してリフォーム工事できるよう、一定の条件を満たすリフォーム業者を登録し、情報を公開する「住宅改修業者登録制度」を実施しています。
一定の要件を満たす住宅の耐震改修を行った場合に,耐震改修に要した費用の額と標準的な工事費用相当額として定められた額のいずれか少ない額の10%相当額を所得税額から控除します。
耐震改修工事を行った住宅で一定の要件を満たすものについて、申告により固定資産税が減額されます。
兵庫県が実施する「フェニックス共済」は、住宅を所有している方に加入いただき、平常時から資金を寄せ合うことにより、災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する制度です。
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