更新日：2023年3月28日

第9次行政改革大綱（集中改革プラン）

第9次行政改革大綱（集中改革プラン）

本市では、昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、事務事業を不断に見直し行財政改革に取り組んできましたが、令和5年度予算においても財源不足を計上するなど、財政環境は依然として極めて厳しい状況にあります。
中期的な財政収支をベースとした試算では、令和5年度から令和9年度までの5年間で、合計約54億4000万円の歳出超過（財源不足）となり、これまでと同様の行財政運営を続ければ、令和7年度には基金が底をつくことが見込まれます。
このような状況において、人口減少が進む中でも持続可能な行財政運営を確立する必要があることから、このたび令和5年度から令和9年度までの5か年を計画期間とする「第9次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定しました。
基金の取崩しに頼らない行財政構造を構築するため、具体的な取組事項（193項目）の実施により、計画期間の5年間で約23億6000万円の収支改善を目指します。
今後は、この大綱に基づき現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

• 第9次赤穂市行政改革大綱「集中改革プラン」（PDF：1,706KB）

5年間の取組効果額（見込）の内訳

歳入確保策

歳入確保策の取組項目数と効果額（見込）

区分	取組項目数	効果額（見込）
債権回収の強化、公平性の実現	2	2億4600万円
地方交付税、特定財源（国・県支出金等）の確保	2	200万円
受益者負担の適正化	6	7000万円
その他歳入の積極的な確保	8	3億2200万円
小計	18	6億4000万円

歳出削減策

歳出削減策の取組項目数と効果額（見込）

区分	取組項目数	効果額（見込）
既存の公共施設等の在り方検討・見直し	6	4300万円
事務事業の選択と集中	163	13億700万円
投資的経費の抑制		2億600万円
公債費の抑制	1	1億6000万円
補助団体・外郭団体の自立的運営の促進	5	100万円
小計	175	17億1700万円

歳入確保策と歳出削減策の合計

歳入確保策と歳出削減策の合計

区分	取組項目数	効果額（見込）
歳入確保策	18	6億4000万円
歳出削減策	175	17億1700万円
合計	193	23億5700万円