ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革・職員提案制度 > 行政改革 > 第9次赤穂市行政改革大綱(集中改革プラン)令和7年度の取組結果について
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更新日:2026年10月1日
令和7年度は、計画期間の折り返しとなり、歳入面において市税収納率が目標を下回ったものの、企業版ふるさとづくり寄付金やネーミングライツ収入の積極的な確保に取り組みました。また、歳出面においては、事務事業の選択と集中による経費削減の一層の推進や公債費の抑制などに努めました。その結果、年度目標を約6千万円上回る約5億4千万円の収支改善を図ることができました。
今後も引き続き、集中改革プランに基づき、現実の歳入規模に見合った行財政構造への転換を着実に進めてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
個別の取組結果は、こちらをご覧ください。
| 区分 | 見直し 項目数 |
効果額 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 計画目標 | 結果 | 比較 | |||
| 債権回収の強化、公平性の実現 | 2 | 4918万円 | 5万円 | -4,913万円 | |
|
地方交付税、特定財源(国・県支出金等)の確保 |
2 | 41万円 | 0円 | -41万円 | |
| 受益者負担の適正化 |
6 |
1670万円 | 253万円 | -1417万円 | |
| その他歳入の積極的な確保 | 8(12) | 6044万円 | 1億4281万円 | 8237万円 | |
| 小計 | 18(22) |
1億2673万円 |
1億4539万円 | 1866万円 | |
| 区分 |
見直し項目数 |
効果額 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 計画目標 | 結果 | 比較 | |||
| 既存の公共施設等の在り方検討・見直し | 6 | 1071万円 | 926万円 | -145万円 | |
| 人件費の抑制 | 0(5) | 0円 | 2861万円 | 2861万円 | |
| 事務事業の選択と集中 | 163(180) | 2億5823万円 | 2億7020万円 | 1197万円 | |
| 投資的経費の抑制 | ー | 5100万円 | 5142万円 | 42万円 | |
| 公債費の抑制 | 1 | 3589万円 | 3761万円 | 172万円 | |
| 補助団体・外郭団体の自立的運営の促進 | 5 | 24万円 | 24万円 | 0円 | |
| 小計 | 175(197) | 3億5607万円 | 3億9734万円 | 4127万円 | |
| 区分 |
見直し項目数 |
効果額 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 計画目標 | 結果 | 比較 | |||
| 歳入確保策 | 18(22) | 1億2673万円 | 1億4539万円 | 1866万円 | |
| 歳出削減策 | 175(197) | 3億5607万円 | 3億9734万円 | 4127万円 | |
| 合計 | 193(219) | 4億8280万円 | 5億4273万円 | 5993万円 | |
()は計画策定後追加した項目を含む数
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