更新日：2026年4月14日

令和8年経済センサス-活動調査を実施します

1.調査の概要

(1)目的

この調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

(2)調査期日

令和8年6月1日現在で実施します。

(3)調査の対象

すべての事業所・企業が対象です。ただし、次のいずれかに該当する事業所は対象外です。

• 農業、林業又は漁業に属する個人経営の事業所
• 家事サービス業に属する事業所
• 外国公務に属する事業所

(4)調査内容

基礎項目

名称、電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

資本金等の額、外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額、費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

2.調査方法

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送付する「直轄調査」の2つの方法で実施します。

(1)調査員調査

調査の回答は、原則、インターネットによる回答又は返信用封筒による郵送回答をお願いします。

• 便利なインターネット回答をおすすめしています。

調査の日程

• インターネット回答書類の郵送【4月中旬～】

国が調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します（緑色封筒）。
お手元に届いた書類をご確認のうえ、4月23日までにインターネットでご回答いただければ、回答は完了となります。
インターネット回答が確認できなかった事業所には後日、調査員が訪問し、調査票などの書類を配布します。

• 事業所の活動状態の把握【5月中旬～下旬】

調査員が担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在の様子を確認させていただくことがあります。

• 調査票などの配布【～5月31日】

インターネット回答が確認できなかった事業所や調査員が新たに把握した事業所を訪問し、調査票などの書類を配布します（青色封筒）。

• 調査票の回収【6月1日～】

調査員に紙の調査票を提出する方法を希望された事業所又はインターネット若しくは郵送による回答が確認できなかった事業所に、調査員が訪問し、調査票の回収又は回答依頼を行います。

回答期限

令和8年6月8日

※期限内の回答にご協力をお願いします。

(2)直轄調査

5月頃に、国が民間事業者を活用して、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送します（黄色封筒）。インターネットによる回答を基本とし、紙の調査票による回答は、ご要望があった場合のみとされています（郵送のみ）。

3.問い合わせ先

経済センサス-活動調査コンタクトセンター

• 開設期間令和8年4月1日～令和8年10月30日
• 受付時間9時～18時（土・日・祝日を除く。）

【調査全般に関すること】

0120-138-102（通話料無料）

【インターネット回答に関すること】

0120-319-502（通話料無料）

4.総務省統計局「経済センサスー活動調査キャンペーンサイト」

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