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更新日：2011年9月1日
全体（平成18年度公表）
赤穂市人事行政の運営等の状況を公表します。
1.職員の任免及び職員数に関する状況
（1）採用・退職者数
|
|
平成17年4月1日現在 |
平成17年4月2日～平成18年4月1日 |
平成18年4月1日現在 |
|
|---|---|---|---|---|
|
採用者 |
退職者 |
|||
|
職員数 |
988 |
39 |
53 |
974 |
（2）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）
|
区分 部門 |
職員数 |
対前年増減数 |
主な増減理由 |
||
|---|---|---|---|---|---|
|
平成17年 |
平成18年 |
||||
|
一般行政部門 |
議会 |
4 |
4 |
|
|
|
総務企画 |
63 |
61 |
△2 |
事務の統廃合 |
|
|
税務 |
19 |
18 |
△1 |
事務の統廃合 |
|
|
民生 |
85 |
81 |
△4 |
在宅介護支援センターの病院事業への統合外 |
|
|
衛生 |
64 |
60 |
△4 |
正規職員を臨時職員等に切替 |
|
|
労働 |
1 |
1 |
|
|
|
|
農林水産 |
15 |
14 |
△1 |
事務の統廃合 |
|
|
商工 |
7 |
6 |
△1 |
事務の統廃合 |
|
|
土木 |
46 |
41 |
△5 |
事務の統廃合 |
|
|
小計 |
304 |
286 |
△18 |
|
|
|
特別行政部門 |
教育 |
139 |
135 |
△4 |
正規職員を臨時職員等に切替 |
|
消防 |
99 |
100 |
1 |
欠員補充 |
|
|
小計 |
238 |
235 |
△3 |
|
|
|
普通会計計 |
542 |
521 |
△21 |
|
|
|
公営企業等会計部門 |
病院 |
372 |
395 |
23 |
介護老人保健施設の病院事業への統合外 |
|
水道 |
33 |
32 |
△1 |
正規職員を臨時職員等に切替 |
|
|
下水道 |
15 |
15 |
|
|
|
|
その他 |
26 |
11 |
△15 |
介護老人保健施設の病院事業への統合 |
|
|
小計 |
446 |
453 |
7 |
|
|
|
合計 |
988 |
974 |
△14 |
|
|
（注）職員数は一般職に属する職員数（教育長を除く。）であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時及び非常勤の職員の職員は除いています。
（3）年齢別職員構成の状況（平成18年4月1日現在）
|
区分 |
20歳未満 |
20歳～23歳 |
24歳～27歳 |
28歳～31歳 |
32歳～35歳 |
36歳～39歳 |
40歳～43歳 |
44歳～47歳 |
48歳～51歳 |
52歳～55歳 |
56歳～59歳 |
60歳以上 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
職員数 |
0 |
32 |
85 |
108 |
107 |
102 |
110 |
87 |
121 |
125 |
91 |
6 |
974 |
（4）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
赤穂市では、平成17年4月1日現在の職員数から5.1％、50人を削減し、平成22年4月1日現在の目標を939人として計画的に職員数の削減を図ることとしています。（計画人数）
|
区分 |
各年4月1日の職員数（人） |
H17～H22の純減 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
H22 |
純減数(人) |
純減率(%) |
|
|
一般行政部門 |
304 |
286 |
285 |
281 |
278 |
272 |
32 |
10.5 |
|
特別行政部門 |
239 |
236 |
233 |
232 |
224 |
219 |
20 |
8.4 |
|
うち消防部門 |
99 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
1増 |
1.0増 |
|
公営企業部門 |
446 |
453 |
451 |
451 |
449 |
448 |
2増 |
0.4増 |
|
うち病院事業 |
372 |
395 |
395 |
395 |
395 |
395 |
23増 |
6.2増 |
|
合計 |
989 |
975 |
969 |
964 |
951 |
939 |
50 |
5.1 |
（注）計画人数には教育長を含む。
平成17年度及び平成18年度における計画人数の数値目標と実績は同じです。
2.職員の給与の状況
（1）人件費の状況（普通会計決算）
|
区分 |
人口（年度末） |
歳出額A |
実質収支 |
人件費B |
人件費率（B／A） |
（参考）16年度の人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
平成17年度 |
人 52,504 |
千円 19,245,037 |
千円 207,903 |
千円 4,484,225 |
％ 23.3 |
％ 21.1 |
（2）職員給与費の状況（普通会計予算）
|
区分 |
職員数A |
給与費 |
一人当たり給与費B／A |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
給料 |
職員手当 |
期末・勤勉手当 |
計B |
|||
|
平成18年度 |
人 527 |
千円 2,049,158 |
千円 417,670 |
千円 868,066 |
千円 3,334,894 |
千円 6,328 |
（注）職員手当には退職手当を含んでいません。
（3）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（平成18年4月1日現在）
|
一般行政職 |
技能労務職 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
|
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|
円 362,396 |
円 434,586 |
歳月 45歳6月 |
円 262,823 |
円 303,626 |
歳月 45歳6月 |
（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）
|
年度 |
H16 |
H17 |
||
|---|---|---|---|---|
|
団体区分 |
赤穂市 |
赤穂市 |
県内の市平均 |
全国の市平均 |
|
指数 |
92.5 |
93.8 |
97.1 |
97.6 |
（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
（5）職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）
|
区分 |
赤穂市 |
国 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
初任給 |
2年後の給料 |
初任給 |
2年後の給料 |
||
|
一般行政職 |
大学卒 |
176,800円 |
188,300円 |
1.種183,800円 |
1.種192,600円 |
|
高校卒 |
142,800円 |
152,500円 |
138,400円 |
144,100円 |
|
（6）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）
|
区分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
|
|---|---|---|---|---|
|
一般行政職 |
大学卒 |
276,800円 |
327,500円 |
362,300円 |
|
技能労務職 |
高校卒 |
213,800円 |
231,300円 |
258,000円 |
（7）一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）
|
区分 |
7級 |
6級 |
5級 |
4級 |
3級 |
2級 |
1級 |
計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
標準的な職名 |
理事 |
部長 |
課長 |
主幹 |
係長 |
主事 |
事務員 |
||
|
職員数 |
4人 |
25人 |
31人 |
40人 |
104人 |
26人 |
0人 |
230人 |
|
|
構成比 |
1.7% |
10.9% |
13.5% |
17.4% |
45.2% |
11.3% |
0% |
100% |
|
|
参考 |
1年前の構成比 |
1.3% |
9.2% |
14.7% |
16.0% |
44.9% |
12.2% |
1.7% |
100% |
|
5年前の構成比 |
1.2% |
9.7% |
12.8% |
15.1% |
43.7.% |
13.6% |
3.9% |
100% |
|
（注）赤穂市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
（過去の構成比は9級制を7級制に換算しています。)
（8）昇給期間短縮の状況
|
区分 |
合計 |
一般行政職 |
技能労務職 |
|
|---|---|---|---|---|
|
平成17年度 |
職員数（A） |
333人 |
230人 |
103人 |
|
普通昇給期間（12～24月）を短縮して昇給した職員数（B） |
39人 |
39人 |
0人 |
|
|
比率（B）／（A） |
11.7% |
17.0% |
0% |
|
|
平成16年度 |
職員数（A） |
354人 |
238人 |
116人 |
|
普通昇給期間（12～24月）を短縮して昇給した職員数（B） |
44人 |
41人 |
3人 |
|
|
比率（B）／（A） |
12.4% |
17.2% |
2.6% |
|
（9）職員手当の状況
1.平成17年度の期末手当・勤勉手当の状況
赤穂市
|
|
期末手当 |
勤勉手当 |
|---|---|---|
|
6月期 |
1.40月分 |
0.70月分 |
|
12月期 |
1.60月分 |
0.75月分 |
|
計 |
3.00月分 |
1.45月分 |
職制上の段階、職務の級等による加算措置有
国
|
|
期末手当 |
勤勉手当 |
|---|---|---|
|
6月期 |
1.40月分 |
0.70月分 |
|
12月期 |
1.60月分 |
0.75月分 |
|
計 |
3.00月分 |
1.45月分 |
職制上の段階、職務の級等による加算措置有
2.平成17年度の退職手当の状況
赤穂市
|
（支給率） |
自己都合 |
勧奨・定年 |
|---|---|---|
|
勤続20年 |
21.00月分 |
27.30月分 |
|
勤続25年 |
33.75月分 |
42.12月分 |
|
勤続35年 |
47.50月分 |
59.28月分 |
|
最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20%加算）
勧奨退職時特別昇給
1号給～2号給
1人当たり平均支給額
- 自己都合7,197千円
- 勧奨・定年20,720千円
国
|
（支給率） |
自己都合 |
勧奨・定年 |
|---|---|---|
|
勤続20年 |
21.00月分 |
27.30月分 |
|
勤続25年 |
33.75月分 |
42.12月分 |
|
勤続35年 |
47.50月分 |
59.28月分 |
|
最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20%加算）
（注）1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した全職種の職員に支給された額の平均です。
3.平成17年度の調整手当の状況
|
支給率 |
6% |
|---|---|
|
国の制度(支給率) |
0% |
|
支給職員1人当たり平均支給年額 |
232,382円 |
（注）1人当たり平均支給年額は、普通会計決算をもとに算出しています。
4.平成17年度の特殊勤務手当の状況
|
手当支給職員の割合（普通会計） |
28.1% |
|
|---|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額 |
62,780円 |
|
|
手当の種類（手当数） |
17 |
|
|
代表的な手当の名称 |
支給額の多い手当 |
清掃作業手当、し尿処理作業手当、夜間特殊業務手当 |
|
多くの職員に支給されている手当 |
清掃作業手当、し尿処理作業手当、夜間特殊業務手当 |
|
（注）1人当たり平均支給年額は、普通会計決算をもとに算出しています。5.時間外勤務手当の状況
|
平成17年度 |
支給総額 |
116,307千円 |
|---|---|---|
|
職員1人当たり支給年額 |
242千円 |
|
|
平成16年度 |
支給総額 |
114,445千円 |
|
職員1人当たり支給年額 |
227千円 |
6.管理職手当の状況
|
平成17年度 |
支給総額 |
43,938千円 |
|---|---|---|
|
職員1人当たり支給年額 |
556千円 |
|
|
平成16年度 |
支給総額 |
44,330千円 |
|
職員1人当たり支給年額 |
554千円 |
※平成15年4月1日から、管理職手当を部長級10％、課長級5％カットしています。
7.その他の手当
|
区分 |
内容 |
国の制度との異同 |
国の制度 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
|---|---|---|---|---|---|
|
扶養手当 |
|
同 |
|
81,551千円 |
253千円 |
|
住居手当 |
|
異 |
自宅居住者 2,500円（新築5年経過まで） |
27,881千円 |
98千円 |
|
通勤手当 |
|
同 |
|
24,365千円 |
54千円 |
（注）支給実績及び1人当たり平均支給年額は、平成17年度の普通会計決算をもとに算出しています。
（10）特別職の報酬等の状況（平成18年4月1日現在）
|
区分 |
給料月額等 |
||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
給料 |
市長 助役 収入役 |
840,600円（10％減額） 736,250円（5％減額） 629,850円（5％減額） |
|||||||||||||||
|
報酬 |
議長 副議長 議員 |
508,000円 434,000円 392,000円 |
|||||||||||||||
|
期末手当等 |
市長 助役 収入役 |
|
|||||||||||||||
|
議長 副議長 議員 |
|
||||||||||||||||
3.職員の勤務時間その他勤務条件及び服務の状況
（1）一般職員の勤務時間の状況
|
職員の勤務時間 |
1週間の正規の勤務時間 |
開始時間 |
終了時間 |
休憩時間 |
|---|---|---|---|---|
|
40時間 |
8時30分 |
17時15分 |
12時～12時45分 |
（2）年次休暇の取得可能日数及び取得状況（平成17年中）
|
年次休暇 |
内容 |
平均取得日数 |
前年平均取得日数 |
|---|---|---|---|
|
1年に最大20日付与 |
9.2 |
8.7 |
（3）育児休業の取得状況（平成17年度）
育児休業を新たに取得した職員数と取得予定期間
|
取得期間 |
3ヵ月未満 |
3～6ヵ月 |
6～9ヵ月 |
9ヵ月以上 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|
|
取得者数 |
0 |
0 |
0 |
6 |
6 |
（4）介護休暇の取得状況
介護休暇を取得した職員数と取得予定期間
|
取得期間 |
1ヵ月未満 |
1～2ヵ月未満 |
2～3ヵ月未満 |
3～4ヵ月未満 |
4～5ヵ月未満 |
5～6ヵ月未満 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
取得者数 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
（5）各種休暇の種類及び内容
|
休暇の種類 |
内容 |
日数 |
給与支給 |
|---|---|---|---|
|
ボランティア休暇 |
災害時に被災者を支援するなどのボランティアを行う場合の休暇 |
5日以内 |
有給 |
|
結婚休暇 |
結婚にあたっての新生活の準備を目的とした休暇 |
5日以内 |
有給 |
|
育児時間 |
生後1年に達しない子の授乳のための休暇 |
1日2回 |
有給 |
|
配偶者の出産休暇 |
妻の出産に伴う休暇 |
2日以内 |
有給 |
|
男性職員の育児参加のための休暇 |
妻が出産する場合に、その子又は小学校就学前までの子を養育するための休暇 |
5日以内 |
有給 |
|
子の看護休暇 |
小学校就学前までの子を看護する場合の休暇 |
5日以内 |
有給 |
|
祭日休暇 |
父母の追悼のための特別の行事を行うための休暇 |
1日 |
有給 |
|
夏季休暇 |
夏季における健康の維持等を目的とする休暇 |
3日以内 |
有給 |
|
組合休暇 |
職員団体の役員が、職員団体の機関運営業務又は活動に従事する場合の休暇 |
30日以内 |
無給 |
|
産前産後休暇 |
出産前後の母体保護を目的とした休暇 |
産前8週(多胎妊娠の場合14週)、産後8週 |
有給 |
|
介護休暇 |
配偶者、父母、子、配偶者の父母等の介護を行うための休暇 |
介護を必要とする1の状態毎に6月以内 |
無給 |
|
忌引休暇 |
親族の死亡に伴う休暇 |
7日以内で別に定める基準以内 |
有給 |
|
生理休暇 |
生理日の勤務が著しく困難な場合の休養を目的とした休暇 |
請求による |
2日以内は有給 |
|
療養休暇 |
公務疾病による療養及び私疾病による療養のための休暇 |
公務疾病3年以内 |
有給 |
|
育児休業 |
地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子を養育するための休業 |
3歳の誕生日に達する日の前日まで |
無給 |
|
その他特別休暇 |
天災地変その他特別の事情で勤務できない場合の休暇 |
その都度定めるもの等 |
有給 |
4.職員の分限及び懲戒処分の状況（平成17年度）
（1）分限処分の種類及び件数
分限処分とは、勤務成績が良くない場合、心身の故障のために職務の遂行に支障がある場合や長期休養を要する場合など、公務能率を維持するために問題が生じた時に、任命権者の権限で、降任、免職、休職、降給させることができるものです。
処分件数 休職処分29件（心身の故障による。）
（2）懲戒処分の種類及び件数
懲戒処分とは、法律又は条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、免職、停職、減給、戒告となるものです。
|
種類 |
戒告 |
減給 |
停職 |
免職 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|
|
処分件数 |
1 |
0 |
0 |
1 |
2 |
5.職員の研修及び勤務成績の評定の状況（平成17年度）
（1）職員研修
|
研修の種類 |
内容 |
研修受講人数 |
|---|---|---|
|
派遣研修 |
市町村職員中央研修所等において開催される研修 |
延105名 |
|
庁内研修 |
庁内講師及び派遣講師による研修 |
延1,091名 |
|
自主研修 |
職員の自主的な参加に基く研修及び報告会等 |
延63名 |
（2）勤務評定の目的
勤務成績の評定は、人事管理上必要な職員に関する基礎資料を得て、客観的かつ公正に職員の勤務実績を測定し、評定することで、情実を排除した公正な人事行政の運営と、職員の執務能力の発揮及び増進を図ることを目的として実施しています。
（3）勤務評定の実施状況
|
ア対象者 |
課長以下の全職員 |
|---|---|
|
イ評定者 |
原則として直近の上司2名 |
|
ウ基準日 |
各年6月1日及び12月1日 |
|
エ評定期間 |
12月2日～6月1日（基準日6月1日） |
6.職員の福祉及び利益の保護の状況
|
区分 |
実施主体 |
内容 |
|---|---|---|
|
共済制度 |
兵庫県市町村職員共済組合 |
短期給付、長期給付等（民間でいう社会保険、厚生年金）に関する事業を行っています。 |
|
公立学校共済組合兵庫支部 |
||
|
赤穂市職員互助会 |
職員の相互共済及び福利増進のための事業、各種給付事業、貸付事業等を行っています。 |
|
|
公務災害補償 |
地方公務員災害補償基金 |
公務員が、公務上受けた労働災害（公務災害）について、地方公務員災害補償法に基く補償を行います。 |
7.勤務条件に関する措置の要求の状況
措置要求件数0件
8.不利益処分に関する不服申立ての状況
不服申立て件数0件
お問い合わせ