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更新日:2024年5月9日

令和6年度(2024年度)個人住民税(市県民税)における定額減税

概要

令和6年度税制改正において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税の定額減税を実施することが決定されました。

定額減税の対象者

前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入の場合、2,000万円以下に相当)の個人住民税所得割の納税義務者

(注意1)個人住民税均等割のみ課税される納税義務者は、定額減税の対象外となります。
(注意2)定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
(注意3)同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
(注意4)控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

定額減税額の算出方法

令和6年度分個人住民税においては、納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき1万円を乗じた金額を個人住民税所得割額から控除します。
なお、定額減税は住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から控除されます。

(注意)算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。(均等割額への減税の適用はできません。)

計算例(控除対象配偶者および扶養親族2人の場合)

定額減税額=1万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族2人)=4万円

徴収方法(令和6年度分)

給与天引きの場合(給与からの特別徴収)

令和6年6月分は徴収せずに、定額減税「後」の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に均して徴収します。

(注意1)特別徴収税額の決定・変更通知書は、定額減税の対象となるかどうかにかかわらず、例年どおり5月中旬にお送りします。
(注意2)定額減税の対象外となる納税義務者については、従来どおり6月分から徴収します。

納付書または口座振替の場合(普通徴収)

定額減税「前」の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除します。

年金天引きの場合(公的年金等からの特別徴収)

定額減税「前」の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除します。

定額減税に関する主なQ&A

定額減税の対象はどのような人が対象ですか。

令和6年度の住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方で、所得割が課税される方が対象です。

(注意1)令和6年度の住民税が非課税の方、または減税前に均等割のみ課税となった方は対象外です。
(注意2)市外にお住いの方で、市内に事務所・事業所・家屋敷を有する方は対象外です。

令和5年中に収入がなく、令和6年度の住民税は非課税です。定額減税は適用されますか。

定額減税は適用されません。所得割が課税される方が対象となります。

4人家族で妻と子ども2人を扶養していますが、定額減税額はいくらですか。

配偶者と子ども2人が扶養対象(合計所得金額が48万円以下)の場合、1万円×(本人+扶養親族3人)=4万円となります。

令和6年2月に子どもが生まれましたが、定額減税の加算対象となりますか。

加算対象になりません。扶養親族は令和5年12月31日の現況の人数で計算されます。令和6年2月に生まれた子どもは、令和5年12月31日時点での扶養実績がないため減税の加算対象とはなりません。令和6年中に扶養親族が追加となった場合も、同様に加算対象とはなりません。

扶養親族である国外居住親族が定額減税の加算対象にならないのはなぜですか。

定額減税は、国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、生計を一にする扶養対象者につきましても、国内に居住する方に限定されています。

なぜ扶養している控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の定額減税は令和7年度に実施されるのですか。

令和5年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は、給与支払報告書等に記載されず、納税義務者からの申告がない限り捕捉できないため、令和6年度住民税においてすべての対象者を把握し定額減税を行うことは実務上困難です。そのため、令和6年分の源泉徴収票・給与支払報告書等には当該情報が記載されることとなり、この情報等を活用することで「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る住民税の減税は、令和7年度に行うこととされました。

令和6年の途中に赤穂市に転入しました。定額減税はどうなりますか。

令和6年度の住民税は、原則、令和6年1月1日に住所のある自治体で課税されます。定額減税についても当該自治体で適用されます。

定額減税額はどのように確認できますか。

給与からの特別徴収の場合

定額減税が適用されている場合、税額決定通知書等の市民税・県民税の税額控除額の各欄および摘要欄に定額減税額が記載されます。
(注意)令和6年度の税額決定通知書等では、摘要欄に住宅ローン控除額が記載されません。住宅ローン控除額は市民税・県民税の税額控除額の各欄に、他の税額控除と合算して記載されています。

(特徴)税額決定通知書

普通徴収・公的年金等からの特別徴収の場合

定額減税が適用されている場合、税額決定通知書等の税額控除等の欄に定額減税額が記載されます。
ただし、当該欄に明細が記載しきれない場合は「その他合計」として1明細に集約して記載されます。

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課市民税係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6803

ファックス番号:0791-43-6892