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更新日:2016年5月25日

法人市民税

納税義務者

市内に事務所や事業所などがある法人
法人市民税には、国税である法人税額に応じて申告をする「法人税割」と、市内に事務所など有していた月数に応じて申告をする「均等割」とがあります。

申告の種類

  • 確定申告
    事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。
  • 中間申告
    事業年度が6カ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。
  • 予定申告
    事業年度が6カ月を超える法人が、当該事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に、前期の実績額を基礎として申告するものです。
  • その他
    修正申告、更正の請求、精算予納申告、精算確定申告など(更正の請求書様式はこちら)(PDF:113KB)

注)これらの申告の電子申告・申請が始まります。詳しくはこちら(外部サイトへリンク)をご覧下さい。

法人税割の税率

平成26年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分を国税化(法人地方税を創設)し、地方交付税の原資とすることとなりました。

赤穂市における法人税割の税率は下表のとおりです。

適用区分

平成26年9月30日以前開始の事業年度

平成26年10月1日以後開始の事業年度

法人税割の課税標準となる法人税額(分割法人にあっては分割前の法人税額)が年600万円以下で次の(1)~(3)に該当する法人等

  • (1)資本金等の額が1億円以下の法人
  • (2)資本もしくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く)
  • (3)法人でない社団または財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの

12.30%

9.70%

上記以外の法人等

14.70%

12.10%

予定申告における経過措置

法人税割の税率引き下げに伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度における予定申告は、以下の計算式により法人税割額を算出してください。

予定申告税額前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

均等割額の税額

法人等の区分

従業者数

号数

平成6年4月1日~

資本金等の額が50億円を超える法人

50人超

9

3,600,000

資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人

50人超

8

2,100,000

資本金等の額が10億円を超える法人

50人以下

7

492,000

資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人

50人超

6

480,000

資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人

50人以下

5

192,000

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人

50人超

4

180,000

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人

50人以下

3

156,000

資本金等の額が1,000万円以下の法人

50人超

2

144,000

上記以外の法人等

1

60,000

平成27年度税制改正

平成27年度の税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る税率区分の基準である「資本金等の額」が以下のとおり改正されました。

1.「資本金等の額」に、無償増資の金額を加算または減算する。(地方税法第292条第1項第4号の5)

2.「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金と資本準備金の合計額」

税率区分の基準とする。

<経過措置>

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、税制改正前の規定により算出した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いる。

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課市民税係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6803

ファックス番号:0791-43-6892