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更新日:2018年1月4日

所得税・市県民税の申告受付のご案内

所得税・市県民税の申告受付は、平成30年2月16日(金曜日)~平成30年3月15日(木曜日)です。

下記のとおり申告受付を行いますので、マイナンバーと本人確認書類、必要な資料と印かん等をご持参のうえ、お近くの会場へお越しください。

期間中は、税務課窓口での申告受付は行っておりませんので、各申告会場までお越しください。

 市・県民税申告の受付日程

会場 日程

2月

3月

赤穂市民会館

2月22日(木曜日)
2月23日(金曜日)

 
城西公民館

2月16日(金曜日)

3月9日(金曜日)

塩屋公民館

2月21日(水曜日)

2月28日(水曜日)

3月7日(水曜日)

3月15日(木曜日)
赤穂西公民館   3月6日(火曜日)
福浦コミセン 2月26日(月曜日)  
尾崎公民館 2月19日(月曜日)

3月2日(金曜日)
3月12日(月曜日)

御崎公民館  

3月5日(月曜日)

3月14日(水曜日)

坂越公民館

2月27日(火曜日)

3月13日(火曜日)
高雄公民館 2月20日(火曜日)  
有年公民館

 

3月1日(木曜日)

3月8日(木曜日)

駐車スペースには限りがあります。

会場は、大変な混雑が予想されますのでご留意ください。

開設時間

  • 午前9時30分から午後4時
  • 2月22日、2月23日は午前9時30分から正午、午後1時から午後4時

譲渡所得・贈与税については申告相談を行っておりません。譲渡所得・贈与税の相談を希望される場合は、直接税務署へお問い合わせください。

確定申告期間中に市役所税務課窓口での申告相談はできませんのでご了承ください。

納税者の方が申告書をご自分で作成いただく自書申告方式になっていますので、皆さまのご理解・ご協力をお願いします。

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 税務署及び税理士による所得税申告等の受付日程

区分 会場 日程

所得税相談消費税(個人)相談

税理士による相談

赤穂市民会館

2月22日(木曜日)
2月23日(金曜日)

税務署、税理士による申告受付も行われますので、ご利用ください。

受付時間

  • 午前9時30分から11時、午後1時から午後3時30分
  • なお、譲渡所得・贈与税については行っておりませんので、譲渡所得・贈与税の相談を希望される場合は、直接税務署へお問い合わせください。

上記問合せ先
相生税務署
Tel:0791-23-0231(代表)

関連リンク
確定申告特集(外部サイトへリンク)
このページでは、個人の方向けに所得税、贈与税、消費税及び地方消費税の申告に関する情報を提供しています。

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 申告が必要な人、申告に必要な書類

申告をしなければならない人

平成30年1月1日現在、市内に住所があり、平成29年中(平成29年1月1日~12月31日の間)に収入がある次のような人は、必ず申告をしなければなりません。

1.事業収入や不動産収入などがある人

  1. 営業、農業、大工、左官や外交員などをされている人
  2. 地代、家賃、配当や年金などの各種収入のある人

2.サラリーマンの人

  1. 給与の年収が2,000万円を超える人
  2. 給与収入以外にも収入がある人(市・県民税の場合は、これが20万円以下でも申告する必要があります。)
  3. 給与を2ヶ所以上から受けている人
  4. 所得税の源泉徴収をされていない事業所などから給与を受けている人

3.国民健康保険に加入されている人

国民健康保険に加入されている人は、収入がない場合でも申告が必要です。
また、次のような場合でも申告が必要です。

  1. 非課税収入(遺族年金、雇用保険、仕送り等)のある人
  2. 土地、建物等を売って譲渡所得のある人で、特別控除額以下の人
  • 申告書の提出がない場合は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減が受けられませんのでご注意願います。
  • 申告用紙がない人は、税務課、各地区申告会場にありますので、ご利用ください。

確定申告をすると所得税が還付される人

サラリーマンの確定申告所得税が還付される場合

確定申告をする必要のないサラリーマンの方でも、次のような場合には確定申告をすれば源泉された所得税が還付される場合があります。

  1. 平成29年の中途で退職した後、就職しなかった人で年末調整を受けなかった人
  2. 災害や盗難などにより、一定の資産に損害を受けた場合
  3. 多額の医療費を支払った場合
    介護保険制度下での施設サービス、居宅サービスの対価に対しても適用される場合があります。
  4. 所得が少ない人で配当所得、原稿料収入などがある場合
  5. 寄付金控除、政党等寄付金特別控除を受けることができる場合
  6. 平成29年中に住宅ローンを利用してマイホーム(新築、中古住宅)を取得又は増改築をした場合
    一定の要件に該当すれば、居住の用に供した年から特別控除を受けることができ、所得税が軽減されます。(適用要件や必要書類は、相生税務署へお問い合わせ下さい。
  7. 平成29年中に居住用家屋の耐震改修をおこなった場合
    一定の要件に該当すれば、特別控除を受けることができ、所得税が軽減されます。(適用要件や必要書類は、相生税務署へお問い合わせ下さい。

公的年金等を受給されている人

平成23年分の税の申告から下記の要件に該当する人は所得税法の改正により所得税の確定申告書の提出が不要となりました。

要件
公的年金等の収入金額(2か所以上の場合はその合計額)が400万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下に該当する人
(なお、上記の要件に該当する人でも医療費控除等で所得税の還付申告を受けるような人は、税務署への所得税の確定申告書を提出することができます。)

(注)所得税の確定申告書の提出が不要でも、市県民税で生命保険料控除等を受けようとする人は市県民税の申告書を提出していただく必要があります。

申告に必要なものの準備はお済みですか?

平成28年分の申告から、マイナンバーの記載、及び、通知カード+本人確認書類(運転免許証等)の提示又は写しの添付が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカードだけで本人確認もできます。

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)

収入関係

  • 源泉徴収票
    給与所得、公的年金等のある人
  • 収支内訳書
    事業所得等のある人は、総収入金額や必要経費の内容を記載して下さい。(農業所得のある人も、収支計算が必要です。農業所得のある人で、平成29年中にトラクターやコンバインなど大型農機具を購入した場合は、その購入領収書又は販売証明書を添付してください。)

控除関係

  • 雑損控除を受けられる人
    損害等の明細書、災害関連支出の領収書
  • 医療費控除を受けられる人
    医療費の明細書(平成29年分より、医療費控除申告に領収書が不要になっています。詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)
  • 生命保険料控除(個人年金保険料も含む)、地震保険料控除、寄付金控除を受けられる人
    その証明書、又は受領書
    ※平成25年分の確定申告より、生命保険料控除の計算方法が変更となり、適用限度額が12万円とされました。控除の適用を受ける場合は、必ず生命保険会社からの控除証明書をご持参ください。
  • 社会保険料控除を受けられる人
    領収書等の支払額のわかる書類(国民年金保険料控除証明書が必要です。)
  • 障害者控除、特別障害者控除を受けられる人
    身体障害者手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている人は、その手帳
  • 配偶者特別控除などを受ける人
    配偶者の所得のわかる資料
  • 印鑑
  • 還付金を受け取るための金融機関の口座番号の写し

 市・県民税申告書等のダウンロード

平成30年度

  1. 平成30年度市・県民税申告書(PDF:119KB)
  2. 平成30年度申告書の書き方(PDF:159KB)
  3. 平成30年度申告書の手引き(PDF:156KB)

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申告に関して分かりにくい点がありましたら、お早めにお問い合わせ下さい。

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お問い合わせ

赤穂市総務部税務課
兵庫県赤穂市加里屋81番地
電話番号:0791-43-6803

相生税務署
相生市那波本町6番1号
電話番号:0791-23-0231

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