更新日：2026年4月1日

後期高齢者医療制度の保険料について

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が創設されました

令和6年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が公布され、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。

「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の抜本的強化のため、少子化対策に受益する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連携の仕組みとして、医療保険の保険料と併せて賦課・徴収することにより、支援金を拠出する制度で、令和8年度から後期高齢者医療制度を含む全保険者が拠出することとされています。

そのため、後期高齢者医療制度においても、令和8年度から従来の医療分に加えて、新たに「子ども・子育て支援（納付）金」が保険料に加わります。

以下、子ども・子育て支援（納付）金分」を「子ども分」と表記します。

一人当たりの保険料額

保険料は被保険者お一人おひとりに、お支払いいただきます。

年額の保険料は、医療分と子ども分があり、それぞれの均等割額（定額）と所得割額（所得に応じた額）の合計額です。均等割額と所得割率は広域連合ごと（都道府県単位）に定められ、2年ごとに改定されます。

年度の途中で被保険者の資格を取得または喪失したときは、月割りで計算した保険料となります。

子ども分は、令和8年度から令和10年度にかけては1年ごとに見直されます。

兵庫県の令和8・9年度の保険料額

均等割額	医療分	1人につき58,427円
	子ども分	1人につき1,351円
所得割額	医療分	前年の総所得金額等-基礎控除額（43万円）に対し10.77%
	子ども分	前年の総所得金額等-基礎控除額（43万円）に対し0.24%

• 保険料は、お一人当たり85万円（医療分）と2.1万円（子ども分）の合計が年間上限となります。
• 総所得金額等とは、収入額から所得を計算するための控除額を引いた金額をいい、税法に定められた方法により計算された、各所得から前年以前の損失などを差し引いた後の金額を合計したものです。（ここでいう控除額とは、所得を計算するために使う公的年金等控除額、給与所得控除額、所得金額調整控除額や必要経費のことをいい、税額を計算するために使う医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません。）
• 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額に応じて基礎控除額が段階的に減少します。

保険料のお支払い方法

保険料のお支払い方法は、次の2通りとなります。

年金からのお支払い（特別徴収）

口座振替や納付書でのお支払い（普通徴収）

所得の低い人の保険料の軽減

均等割額の軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の表の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

総所得金額等（被保険者＋世帯主）が次の基準額以下の世帯		軽減割合	軽減後均等割額（年額）
基礎控除額（43万円）＋10万円×（年金・給与所得者数-1）		7.2割（注1）	医療分	16,359円
		7割	子ども分	405円
基礎控除額（43万円）+31万円×被保険者数+10万円×（年金・給与所得者数-1）		5割	医療分	29,213円
			子ども分	675円
基礎控除額（43万円）+57万円×被保険者数+10万円×（年金・給与所得者数-1）		2割	医療分	46,741円
			子ども分	1,080円

（注1）医療分7割軽減対象者は、令和8・9年度のみ特例措置により7.2割軽減となります。（子ども分は、特例措置がないため7割軽減となります。）

被扶養者だった人の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった人は、所得割額がかからず、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。（医療分、子ども分両方）

また、所得により均等割額の軽減（7割軽減など）を受けることができる場合は、その軽減率の高い方（保険料が安くなる方）が適用されます。

保険料の減免等

災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準額以下となるとき、一定期間給付の制限を受けたときには、申請により保険料の減免等を受けることができる場合があります。詳しくは、税務課市民税係にお問い合わせください。