更新日：2025年4月1日

民間企業等との包括連携協定について

• 兵庫県立赤穂高等学校（締結日：平成30年1月31日）
• 株式会社みなと銀行（締結日：令和2年3月2日）
• アース製薬株式会社（締結日：令和2年7月29日）
• 株式会社モンベル（締結日：令和2年8月19日）
• 大塚製薬株式会社（締結日：令和2年8月25日）
• 住友大阪セメント株式会社（締結日：令和3年7月13日）
• 株式会社リクルート（締結日：令和5年4月27日）

赤穂市と兵庫県立赤穂高等学校との連携協定について

平成30年1月31日に赤穂市（市長：明石元秀）と兵庫県立赤穂高等学校（校長：大西正則）は、包括連携協定を締結しました。

協定の目的

赤穂市と兵庫県立赤穂高等学校は、教育等に係る交流・連携を通じて、双方の教育の充実及び活力ある個性豊かな市域の形成と発展に寄与し、もって将来地域社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とします。

連携する内容

1. 市内公立の保育所・幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒等と高校の生徒等との教育に係る交流
2. 市内公立の保育所・幼稚園への高校の生徒等の育児体験受入
3. まちづくり及び地域活性化に関すること
4. 暮らしの安全、安心、健康、福祉、環境に関すること
5. 市職員による高校への出張講座
6. 高校の教育活動の一環としての市施設の利用及び開放等
7. 教職員間の相互交流
8. その他、市と高校が必要と認める事項

 赤穂市と株式会社みなと銀行との連携協定について

令和2年3月2日に赤穂市（市長：牟礼正稔）と株式会社みなと銀行（取締役頭取：服部博明）は、包括連携協定を締結しました。

協定の目的

赤穂市と株式会社みなと銀行は、互いの資源を活かした協働による活動を推進し、緊密な相互連携により、地域の一層の活性化を図ることを目的とします。

連携する内容

1. 産業振興に関すること
2. 移住・定住促進に関すること
3. 観光振興に関すること
4. その他、地域の活性化に関すること

 

 赤穂市とアース製薬株式会社との連携協定について

令和2年7月29日に赤穂市（市長：牟礼正稔）とアース製薬株式会社（代表取締役社長：川端克宜）は、包括連携協定を締結しました。

協定の目的

赤穂市とアース製薬株式会社がお互いの強みを活かし、相互に協力して地域が抱える様々な課題に取り組み、地域の安全安心で健康な暮らしの実現に資することを目的とします。

連携する内容

1. 安全安心で健康な暮らしに関すること
2. 教育、文化及びスポーツの振興に関すること
3. 産業の振興、雇用の創出に関すること
4. 災害時における相互協力に関すること
5. その他、両者が協議し必要と認めること

 

赤穂市と株式会社モンベルとの連携協定について

令和2年8月19日に赤穂市（市長：牟礼正稔）と株式会社モンベル（代表取締役社長：辰野勇）は、包括連携協定を締結しました。

協定の目的

赤穂市と株式会社モンベルが、緊密な相互連携のもと、アウトドア活動等の促進により、社会が直面する課題に対応し、市内地域の活性化及び市民生活の質の向上に寄与することを目的とします。

連携する内容

1. 自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関すること
2. 子どもたちの生き抜いていく力の育成に関すること
3. 自然体験の促進による健康増進に関すること
4. 防災意識と災害対応力の向上に関すること
5. 地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化に関すること
6. 農林水産業の活性化に関すること
7. 高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進に関すること

 

赤穂市と大塚製薬株式会社との連携協定について

令和2年8月25日に赤穂市（市長：牟礼正稔）と大塚製薬株式会社（大阪支店支店長：藤原康宏）は、包括連携協定を締結しました。

協定の目的

赤穂市と大塚製薬株式会社がお互いの強みを活かし、相互に連携し、協働による活動を推進することにより、市民が安心して健康に暮らせるまちの実現及び市民サービスの向上に資することを目的とします。

連携する内容

1. 健康維持・増進に関すること
2. スポーツ振興に関すること
3. 防災・減災対策等地域の安心・安全に関すること
4. 人材育成に関すること
5. その他、両者が協議し、必要と認めること

 

赤穂市と住友大阪セメント株式会社との連携協定について

令和3年7月13日に赤穂市（市長：牟礼正稔）と住友大阪セメント株式会社（取締役社長：諸橋央典）は、包括連携協定を締結しました。

協定の目的

赤穂市及び住友大阪セメント株式会社は、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、持続可能な地域社会の形成と発展及び地域住民サービスの向上を図るため、住友大阪セメント株式会社の有する廃棄物処理技術を活用した密接な相互連携を行うこと及び協働による活動を推進することを目的とします。

連携する内容

1. 災害時の早期復旧に関すること
2. 廃棄物の資源化等による環境負荷低減に関すること
3. 災害時における資材調達に関すること
4. 地域の安心・安全に関すること
5. 青少年の健全育成に関すること
6. 赤穂市産品の活用と知名度の向上に関すること
7. 観光振興に関すること
8. 前各号の他、地域活性化及び市民サービスの向上に関すること

 

 赤穂市と株式会社リクルートとの連携協定について

令和5年4月27日に赤穂市（市長：牟礼正稔）と株式会社リクルート（代表取締役社長：北村吉弘）は、包括連携協定を締結しました。
（株式会社リクルートの組織変更により、令和7年4月1日から、協定先を株式会社インディードリクルートパートナーズに変更しました。）

協定の目的

赤穂市及び株式会社リクルートは、赤穂市に所在する企業等（以下「所在法人」という。）の雇用促進、地域人口の増加及び定着等のため、相互に連携して取り組むことにより、地域活性化を図ることを目的とします。

連携する内容

赤穂市の実施事項

1. 株式会社リクルートに対して積極的に所在法人を紹介し、宣伝広報活動に努めること。
2. 赤穂市内の雇用確保を促進すること。
3. 多様な働き方の実現により、就業環境を改善すること。
4. 移住者を誘致すること。
5. その他両者が合意した事項

株式会社リクルートの実施事項

1. 雇用促進、地域人口の増加及び定着等のため、所在法人の採用ホームページにおいて、株式会社リクルートの提供するサービス「Airワーク採用管理」の利用を促進すること。
2. 所在法人の雇用活動を支援するため、所在法人に対して株式会社リクルートの提供するサービス等の紹介及び提案をすること。
3. その他両者が合意した事項